推薦・AO入試での大学入学者が3割に？ 今後大学入試を専門家が予測
国立大学の集まりである国立大学協会（国大協）は、大学入試改革の一環として、入学者全体の3割を推薦入学やAO入試などにより選抜するとの目標を掲げた。文部科学省による入試改革を待たずに、国立大学入試の改革は大きく動き出すことが予想される。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、このことについて伺った。
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各国立大学は、6年ごとに「中期目標・中期計画」を策定することになっており、アクションプランは第3期中期目標・中期計画（2016＜平成27＞〜21＜同33＞年度）を中心とした改革方針とそのスケジュールを示しています。
アクションプランは、「確かな学力とともに多様な資質」を持った高校卒業者などを受け入れるため、「推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の導入を拡大する」と提言。工程表の中では、2015（平成27）年度から2021（同33）年度までの間に推薦入試、AO入試などによる入学者を「入学定員の30％を目標」に拡大すると明記しました。
大学入試改革のスケジュールは、2015〜2018年度と2019〜2021年度の2段階に分けて示されており、推薦・AO入試などの本格的拡大は2019（同31）年度以降となる見通しです。国大協が正式に方針として決めたことの意義は小さくありません。大学入試センター試験に代わる新テストの実施などを困難視する見方が、次第に強くなり始めているからです。国大協が目標を明示したことは、新テストの具体化などとは別に、国立大学の入試改革が進展することを意味しており、実現すればその影響は計り知れないでしょう。
この他、各国立大学の機能分化が決定し、その多くが「地域貢献大学」となったことなどを受けて、アクションプランでは、国立大学を「地域の拠点として不可欠な存在」と位置付け、地方の産業界との連携、地域で活躍する人材の育成などを国立大学改革の方向として掲げています。また、近隣地域の複数の国立大学が共同で学生の教養教育を行うことなどを視野に入れ、大学同士での学生定員の再配分を検討することなども提言しています。
出典：国大協が推薦・AO入試での入学者3割を正式目標に 地域人材育成も柱 -ベネッセ教育情報サイト
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