「再編」時代に入る国立大　教育の変化にも注目を

文部科学省が国立大学に対して、教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院の廃止・転換を通知したことが、大きな話題となっています。これについては強い批判があるものの、どのような形であれ、国立大学がこれから再編の時代を迎えることは確実でしょう。これから国立大学は、どのように変わっていくのでしょうか。

2004（平成16）年度に法人化された国立大学は、各大学が大学運営に関する6年間の「中期目標・中期計画」を策定し、その取り組み状況などを勘案して、文科省から運営費交付金が配分される仕組みになっています。現在は第2期計画（2010～15＜平成22～27＞年度）の最終年度に当たり、各国立大学は次の第3期計画を策定中です。話題になった文科省の通知（外部のPDFにリンク）は、第3期計画を策定するに当たっての方針などを示したもので、人文社会系学部などについて、「組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」としています。これに対して、人文社会系を中心に大学関係者の多くが強く反発しています。また第3期計画では、既に本コーナーでお伝えしたように、国立大学をいわゆる地域貢献型・特定分野集中型・トップレベル型の3タイプに分けることが決まっており、これも大学関係者の反発に拍車を掛けています。

成果がすぐに表れないからといって、人文社会系の学問が必要ないということにはなりません。また、国立大学が理工系中心になれば、人文社会系の志望者は私立大学を選択するしかなくなります。さらに、通知は社会的要請の強い分野への転換を挙げますが、企業などの即戦力となる人材を養成するだけが、大学の役割ではないでしょう。国立大学は2016（平成28）年度以降、組織の再編を迫られることになりますが、人文社会系を志す多くの受験生のためにも、良識ある対応が求められます。

ただし、文科省通知の背景には、国立大学の在り方をめぐる大きな問題があることも見落とせません。それは、国立大学の多くが「ミニ東大」ともいえる同質的な大学となるか、それとも各国立学大が特色や異なる社会的役割を持つ大学になるか、ということです。財務省が国立大学の削減を求めるなど、財政事情が厳しいなかで、文科省は後者の路線を選択したといえます。このため文科省は2016（平成28）年度以降、国立大学を含むすべての大学に対して、「アドミッションポリシー」（どんな学生がほしいか）、「カリキュラムポリシー」（学生にどんな教育をするか）、「ディプロマポリシー」（学生にどんな力を身に付けさせるか）の3つのポリシーの明確化を義務付けることにしています。人文社会系は同じような教育研究をしている大学も多いことから、特色化推進のターゲットにされた節も見受けられます。

いずれにしろ、第3期計画が始まれば、国立大学の組織再編は急速に進みそうです。各国立大学が特色を強く打ち出すようになれば、大学入試センター試験の廃止と新テストの導入などを待たずに、同じ学部を偏差値順に選ぶなどという受験方法は、もう通用しなくなるかもしれません。