推薦・AO入試の定員を3割に 国立大学が入試改革に本腰
文部科学省は、「1点刻み」の大学入試から「多面的・総合的な評価」による大学入試へと転換するため、2020（平成32）年（21＜同33＞年度大学入試）から新テストを導入する方針だ。一方、国立大学の集まりである国立大学協会は、国立大学改革に向けた「アクションプラン（中間まとめ）」の中に、推薦入試・AO入試などを入学定員の3割に拡大する方針を盛り込んでいる。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に国立大学の取り組みについて話を聞いた。
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国立大学は、「中期目標・中期計画」を各大学が策定し、その取り組み状況に応じて文科省から運営費交付金が配分される仕組みになっています。2016（平成28）年度は「第3期中期目標・中期計画」のスタートの年となりますが、文科省は各国立大学に、人文社会科学系学部・大学院の廃止や組織転換などを求めています。国大協は、大学自らのリーダーシップで改革を進めるため「将来ビジョンに関するアクションプラン」の策定を検討、中間まとめを公表しました。
中間まとめでは、「確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる」として、推薦入試・AO入試などの拡充を挙げています。同時に公表された「工程表（たたき台）」は、推薦入試・AO入試などによる入学者を2018（平成30）年度までに「入学定員の30％を目標」に拡大すると、より具体的に示しました。国立大学の入学定員の3割が推薦入試・AO入試などで占められることになれば、高校も何らかの対応を迫られることは確実です。
いまだに文科省の大学入試改革が実現するかどうかを疑問視する声もありますが、中間まとめに大学入試改革が入ったことで、少なくとも国大協は改革への腹を固めたと言えそうです。来年度以降、推薦入試・AO入試などを中心に国立大学入試がどう変化していくのかが注目されます。
出典：推薦・AO入試の定員を3割に 国大協が検討 -ベネッセ教育情報サイト
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