東日本大震災の反省を活かし 重要性が高まる安全教育
東日本大震災の発生からもうじき4年。震災をはじめとした自然災害はもとより、学校や通学路で子どもが不審者から危害を加えられる事件などの頻発で、安全教育の重要性はますます高まっている。中央教育審議会が先ごろ公表した、東日本大震災の教訓も踏まえた安全教育の充実策についての「審議のまとめ」を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が読み解く。
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安全教育は指導要領で「学校の教育活動全体を通じて適切に行う」とされながら、体育・家庭・特別活動などの教科等にまたがっているため、どうしてもバラバラな学習にとどまってしまいがちです。また、避難訓練はどの学校でも行われていますが、東日本大震災以前はマニュアルに沿って火災を想定した訓練しか行っていないケースも少なくありませんでした。中央教育審議会が先ごろ公表した安全教育の充実策についての「審議のまとめ」には、これまでの安全教育が、実際に想定外の事態が起こった時に、自分で判断し行動できるまでの力を育てるものになっていなかったのではないかと指摘しています。
審議の過程では、自然災害が頻発する日本では、安全教育に関する独立した教科を設けたほうがよいという意見も根強くありました。しかし学力向上などにも授業時間数の確保が求められるなか、実現が困難なのも事実です。一方、新指導要領では「育成すべき資質・能力」として「何ができるか」を重視することが、諮問の準備段階から徐々に固まっていました。
東日本大震災では、津波が来たら各自がバラバラに逃げる「津波てんでんこ」や、その後の避難所で中学生や高校生が被災者のお世話に活躍する場面が注目されました。「審議のまとめ」では、自助を前提とした共助・公助に関する能力の育成を求めています。
また、これまでは情報を正しく理解して意思決定・行動選択する「実践力」が不足しているとの指摘を受け、危険発生時には情報をもとに正しく判断・行動できるようにすることを求めています。「育成すべき資質・能力」の代表的な、そしてわかりやすい具体例と言うことができるでしょう。
出典：自分の命は自分で守れる能力の育成を 安全教育で中教審が答申 -ベネッセ教育情報サイト
