私大を「グローバル化型」など4タイプに分類 文科省の狙いとは？
文部科学省(文科省)は私立大学などの改革推進のため、2014（平成26）年度「私立大学等改革総合支援事業」の選定校を決定した。私学補助金などを上乗せして交付する事業だが、その内容から、文科省が私立大学全体をどのように再編したいのか、狙いをうかがうことができる。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
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「私立大学等改革総合支援事業」は、主に地方や中小規模の私立大学などを中心に据えて、数種類のタイプに機能別分化を図ることで、私立大学全体を再編していく取り組みといえます。同事業には大学505校、短期大学238校が応募しました。2014（平成26）年度の私立大学数は603校、私立短大数は334校ですから、ほとんどの私立大学・短大が同事業に応募したことになります。これに対して、大学319校、短大92校、高専1校が同事業に選ばれました。選定校には、私学補助金が1割程度増額されるほか、施設・設備などの整備にも補助金が出ます。
同事業は、私立大学を機能別にタイプ分けしているのが特徴です。2013（平成25）年度は「大学教育質転換型」（大学教育の質向上）、「地域特色型」（地域の発展を支える）、「多様な連携型」（産業界・他大学などとの連携）の3タイプで募集が行われました。2014年度は「教育の質的転換タイプ」「地域発展タイプ」「産業界・他大学等との連携タイプ」に加えて、「グローバル化タイプ」を新設し、計4タイプとなっています。私立大学全体を、学生の教育に重点を置く大学、生涯学習など地域との連携に重点を置く大学など、特色に応じて機能別分化を推進しようとの狙いがうかがえます。また、グローバル化への対応も新たな機能別分化の柱の一つなのでしょう。
選定された私立大学・短大は、それぞれのタイプを自校の特色として打ち出していることになります。大学志望者や保護者にとって、どのタイプに位置付けられているかを見れば、志望校選びの参考にもなるのではないでしょうか。
出典：私大の「機能別分化」にグローバル対応を追加 求められる役割とは -ベネッセ教育情報サイト
