我が地域の学校、避難所としての備えは大丈夫？
災害時の地域の避難所として、大きな役割を担う学校。備えは常に万全でなければならないが、国立教育政策研究所（国研）が全国の公立学校に実施した調査によると、学校の防災体制には依然として多くの課題があるという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が現状を解説する。
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文部科学省は、救命避難期・生命確保期・生活確保期・教育活動再開期の4段階に分けて、自家発電施設や備蓄倉庫など、避難所となる学校に必要な施設・設備を整えるよう、全国の自治体などに求めています。国研の調査によると、2014（平成26）年5月1日現在、公立学校のうち避難所（指定緊急避難場所のみは除く）に指定されている学校は、小中学校が2万8,692校（95.0％）、高校が2,746校（76.0％）などで、公立学校全体の91.4％が災害時の避難所となっています。
ただ、自治体の対応を見ると、学校を避難所にするために必要な防災施設・設備の検討をしている都道府県は54％（前年度51％）、市区町村等が60％（同56％）。学校を避難所とする際の施設利用計画を策定しているのは都道府県が62％（同57％）、市区町村等が44％（同43％）で、前年度よりわずかに増えていますが、いまだに組織的な防災体制の整備に遅れが見られます。
具体的な施設・設備の整備状況を見ると、毛布や食料などの「備蓄倉庫（学校近隣施設を含む）」があるのは59.5 ％（前年度51.8％）、「屋外利用のトイレ」が69.6 ％（同69.1％）、停電時の「自家発電設備等」が40.2％（同34.2％）、飲料水確保の「貯水槽、プールの浄水装置、井戸」が36.3 ％（同35.1％）などとなっており、やはり十分とは言えません。
さらなる課題は、整備状況の自治体格差です。たとえば「備蓄倉庫」は、神奈川県や東京都では、ほぼすべての避難所指定の公立学校に整備されている一方、約1割にとどまっている県もあります。保護者や住民は「ここに避難したらどうなるか」という視点から学校を見ておくことも必要でしょう。
出典：避難所の学校、備えは大丈夫？ 対応進むが、いまだ不十分 -ベネッセ教育情報サイト
