小・中学生で増加傾向の「不登校」 重要なのは継続したサポート
文部科学省の「学校基本調査速報」により、2013（平成25）年度に年間30日以上を「不登校」を理由に学校を欠席した小・中学生が増加したことが明らかになった。それを受け、「ただ数が減ればよいというものではない」と語るのは教育ジャーナリストの渡辺敦司氏。今後の課題を伺った。
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文科省が学校基本調査速報の1か月前に公表した「不登校に関する実態調査」に着目してみましょう。2006（平成18）年度に不登校だった中学3年生1,604人を12（同24）年に追跡調査したものです。その結果では、93（同5）年度の不登校生を追跡した前回調査に比べ、▼高校進学率が65.3％から85.1％へ▼高校中退率は37.9％から14.0％へ▼大学・短大等への進学も8.5％から22.8％に上昇▼就学も就業もしていない割合は22.8％から18.1％に、と好転していたことがわかりました。学校やスクールカウンセラー、教育センター等の支援はもとよりフリースクールや塾などの支援も93（同5）年当時より広がっていることから、数値の改善は当然と考えられます。
肝心なのは、そこから何を教訓として読み取るかです。高校進学後の不登校・中退防止対策はもとより、不登校体験をプラスに転化させるよう励ます指導が期待されます。
また、不登校状態が「解消」したあとも油断してはならないでしょう。文科省の定義は「年間30日以上」ですので、30日に満たないまでも休みがちな「グレーゾーン」の子どもが存在します。進学をきっかけにつまずき、不登校に陥るケースもあり、今や不登校傾向を抱えたままで進学している場合も少なくないでしょう。不登校傾向も含めて、不登校状態が解消したあとも子どもの自立を促すという視点に立ち、学校段階を越えた継続的な支援体制を充実させることが、ますます求められます。
出典：不登校は「解消」後も継続的な支援が必要！ -ベネッセ教育情報サイト
