東南海地域、半数近くの学校が海から1km以内という現状
どこにいても自然災害にあう可能性から逃れられない日本。東日本大震災で得た教訓は、全国に生かされなければならず、とりわけ南海トラフ地震への対応が急がれる。特に自治体の避難場所に指定される学校施設の対策は重要だが、多くの学校がいまだに「危険」な場所にあるのが現状だ。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に話を聞いた。
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今年8月に九州大学で行われた日本教育学会のシンポジウムでは、東南海地域の7県について調査した結果が報告されました。それによると、海岸線や近隣の河川から4km圏内にある小・中学校の割合は、神奈川23.0％、静岡29.0％、愛知18.3％、三重38.3％、和歌山30.5％、徳島28.7％、高知38.9％。そのうち海岸から学校までの距離が1km以内という学校が44.9％と半数近くありました。
海岸に近くても、高台にあれば津波被害から逃れられます。ところが、海抜が5m以下という学校が41.2％を占めており、10m以下を含めると63.1％にもなります。中には5m以下の学校が75.6％にもなる県もあり、東日本大震災の沿岸部が10mを超える津波に襲われたことを考えると心配です。ハザードマップ（災害予測地図）による津波浸水区域にあり、海岸から1km以内で海抜5m以下の「極めてリスクの高い学校」は、134校あります。これらは早急な対策が必要でしょう。
震災では、沿岸部でなくても津波が川をさかのぼって、海岸近くに匹敵する甚大な被害をもたらす「盲点」があることが明らかになりました。7県でも近隣に河川がある学校は73.7％あり、その距離は平均519.9m。250m以内の学校も45.1％に上ります。
学校の立地条件を、すぐに変えることはできません。また、7県の沿岸部の学校も9割が自治体の避難場所に指定されています。地域と連携し、学校が置かれた条件の下で具体的に「最悪」の事態を想定しながら、命を守るための避難訓練や安全教育を実施することが求められます。
出典：東南海地震の危険、沿岸部の学校は早急な対策が必要 -ベネッセ教育情報サイト
