「ジョイント・ディグリー」でギャップ解消 長期留学のリスクを減らす新政策とは
グローバル化の進展の中で海外留学が大きなトレンドになりつつあるが、単位の関係で卒業までに普通より時間がかかってしまうことが問題だ。この解消のため、文科省が制度を2015（平成27）年度から開始することした「ジョイント・ディグリー」制度について、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。
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海外の大学で本格的に勉強しようと思えば、1～2年間程度の長期留学が必要です。しかし、卒業に必要な単位数の関係上4年間で大学を卒業できなくなることもあるため、二の足を踏む大学生も少なくないようです。解決策として、文科省は、日本の大学と海外の大学が単位互換協定を結んで、両方の大学から学位記（卒業証書）をもらえる「ダブル・ディグリー」という制度を創設しており、既に140校以上の大学が導入しています。そして今回、さらに踏み込んだ「ジョイント・ディグリー」という制度を創設することにしました。
ジョイント・ディグリーは、日本の大学と海外の大学が協定を結んで一緒に教育プログラムを作成するのが特徴です。共同科目の開設という方式を取るため、一般の学生と同じ修業年限で卒業することが可能になります。また、ダブル・ディグリーでは日本の大学と海外の大学から別々に卒業証書が授与されるのに対して、ジョイント・ディグリーの場合は日本と海外の二つの大学の連名で1枚の卒業証書が授与されるのも大きな特徴です。
具体的には、大学が各学部の中に希望学生のための「国際連携学科」を設置します。卒業に必要な単位取得は、日本の大学で2分の1以上、海外の大学で4分の1以上とされ、学生は日本と海外の大学の二重学籍となります。「国際連携学科」の定員は、母体となる学部の収容定員の2割以内で、設置には文科省による審査・認可が必要となります。独自の入試も想定されており、早ければ来春から入試を始める大学が出てくるでしょう。
