6割近くが「知らない」奨学金の返還猶予 滞納リスクを専門家が解説
奨学金を受給する学生が5割を超えるなか、日本学生機構から驚きのデータが発表された。奨学金を実際に返済中の人で滞納している人のうち、「返還猶予を知らない」人が57％もいるというのだ。そこで、ファイナンシャル・プランナーの當舎緑氏に、奨学金の滞納リスクについて伺った。
奨学金を滞納すると、連帯保証人や保証人、就職先の会社などいろいろな関係先にも電話がかかってきます。そのとき、すぐに返済できればよいのですが、延滞が続くと、弁護士名の支払督促が届き、更に裁判所に申立てをされ、最後には強制執行という、給与などの差し押さえまでされる強硬手段が待っています。
1回滞納してしまうと、細々ながら返済しようとあとで考えてみても、減額返還など制度の対象外になることも考えられます。就職先を退職したり、給料が減額されたりと、奨学金の返済が難しくなるような環境の変化があれば、「あらかじめ」相談に行くことが大事だといえるでしょう。
将来的に、子どもがクレジットカードを発行できなかったり利用を停止されたりし、自動車や住宅ローンを組めないなど、さまざまな不利益に直面する前に、できるだけ子どもと話し合って、借りる金額は少なく抑える、もしくは返済の方法を親子でちゃんと確認しておくべきでしょう。
