食物アレルギーの子どもの割合が9年間で約2倍に‐斎藤剛史‐

2012(平成24)年12月に東京都調布市立の小学校で学校給食を食べた女児が、急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を引き起こし死亡した事件は、全国に大きな波紋を広げました。何らかのアレルギーがある子どもを持つ保護者にとっては、とても他人事ではなかったでしょう。そのような中、文部科学省の調査結果によると、食物アレルギーがある子どもの割合が、9年前に比べて約2倍に増えていることがわかりました。

調査は、小学校から高校までのすべての公立学校を対象に食物アレルギーなどの実態について調べたもので、校種不明など未整理の回答が含まれていますが、中間報告(速報値)として公表されました。それによると、2013(平成25)年8月現在で、乳製品やソバなど何らかの食物アレルギーがある子どもの割合は、小学校が4.5%、中学校が4.8%、高校が4.0%となっています。これに校種不明の未整理データを加えると、公立学校において食物アレルギーがある子どもは45万3,962人おり、児童生徒全体の4.5%となります。この割合をどう見るかは意見の分かれるところでしょう。
注目されるのは、2004(平成16)年に実施された同様の調査の結果との比較です。2004(平成16)年調査では、食物アレルギーがある子どもの割合は、小学校が2.8%、中学校が2.6%、高校が1.9%で、子ども全体の2.6%(32万9,423人)とされていました。9年の間に食物アレルギーがある子どもの数は37.8%増えた計算になり、食物アレルギーのある子どもの割合は1.7倍となっています。現代において何らかの食物アレルギーがある子どもは、確実に増加しているといって間違いないでしょう。

アレルギー反応による呼吸困難など「アナフィラキシー」症状を引き起こしたことがある子どもは4万9,855人で、全体の0.5%となっています。2004(平成16)年調査でアナフィラキシーの割合は0.14%でした。アナフィラキシーは、より重篤な「アナフィラキシーショック」に進行すると死に至ることがあるのは調布市の事件が示しており、アナフィラキシー発生の割合が増加している事実は見過ごせません。アナフィラキシーの際に使用する自己注射薬「エピペン®」を保持している子どもは2万7,312人、子ども全体の0.3%でした。2008(平成20)年4月から13(同25)年8月までの間に学校において「エピペン®」が使用されたケースは合計408件で、使用者の内訳は「本人」が122件、「学校職員」が106件、「保護者」が114件、「救急救命士」が66件となっています。

一方、保護者などから医師の診断書などの提出が学校にあった者の割合は、食物アレルギーのある子どものうち21.4%、アナフィラキシーを起こした子どものうち37.1%、「エピペン®」保持者の子どものうち30.8%でした。アレルギーについては、学校関係者と同時に保護者などの意識の向上も望まれそうです。


プロフィール

斎藤剛史

斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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