『ベネッセ進学フェア2016』講演会　2017年度入試 押さえておきたい時事問題

社会科入試問題の専門家、早川明夫氏が、2017（平成29）年度入試に役立つ時事問題対策について、詳しく解説します（『ベネッセ進学フェア2016』講演会 2016＜平成28＞年5月、東京国際フォーラムより）。

時事問題とは

入試における時事問題とは、主に入試の前年（2016年）に起こった重大な出来事を指します。中学校の先生方は夏休みに問題を作成することが多いので、出題される時事問題は、夏休みあたりまでのことが主だと考えられます。しかし、12月ごろに起こったことが、翌年の入試問題で取り上げられることもあります。

時事問題とは、今日の日本や世界が抱えているさまざまな問題、あるいは「周年問題」のことです。たとえば2016年を基準として、300年前、400年前には、どのような出来事が起こっていたのでしょうか。
ちょうど1000年前の1016（長和5）年、藤原道長が摂政になりました。「この世をば　我が世とぞ思う望月の　欠けたることもなしと思えば」という和歌が有名です。
400年前の1616（元和2）年には徳川家康が亡くなっています。この年、イギリスではシェイクスピアが亡くなりました。ここから、2人は同じ時代の人物だったことがわかります。

100年前の1916（大正5）年には吉野作造が「民本主義」を唱えました。70年前の1946（昭和21）年には戦後初の衆議院議員選挙が行われ、この時初めて女性参政権が行使されました。同じ年の11月3日（現在は「文化の日」）に日本国憲法が公布されています。
60年前の1956（昭和31）年には「日ソ共同宣言」が発表され、日本は国際連合に加盟できました。同年、水俣病が公式に確認されました。

こうしたことを押さえておきましょう。

時事問題の出題傾向

毎年、首都圏を中心に100校ほどの社会科問題の出題を分析しています。時事問題を出題した中学校（男子校・女子校・共学校を合わせた全体）の割合は下記のとおりです。

2012年に94％に増えたのは、東日本大震災が影響していると考えられます。震災については、社会科だけではなく、理科でも取り上げられました。

いろいろな入試問題がありますが、今春、鴎友学園女子中学校で出された問題は多くの国民が誤解しているかもしれないことを問題にしています。「1972（昭和47）年度から2012年度までの県民総所得に占める基地関連収入と観光収入の割合」をグラフにして、現在の沖縄の経済は基地ではなく観光収入が多くを占めていることを表したものです。米軍基地が沖縄の経済発展を妨げていることを読み解かせようとする問題です。「日米地位協定」も取り上げられる可能性があります。

出題される時事問題の特徴

新聞を毎日読むのと読まないのでは、大きな違いが出ます。日本や社会の出来事に対して興味関心がある子どもは好奇心旺盛ですし、中学校に入学してからも伸びます。そういうところも出題者は見ているものと考えられます。

時事問題対策

押さえておきたい時事問題の例を挙げておきます。

(1)外国人観光客が1,973万人と過去最多に
どんな国や地域の人が訪れたのかを知っておきましょう。一番多かったのは中国でした。

(2)日本銀行が初のマイナス金利政策を導入

(3)2016年度の国家予算が過去最高の96兆7,000億円に

(4)日本の総人口が5年で94万人減少

(5)参議院議員選挙で憲法改正が争点のひとつに
憲法（国民が政府に対して示すもの）と法律（政府が国民に示すもの）の関係をおさらいしておきましょう。

(6)衆議院選挙制度が選挙区「0増6減」に

(7)オバマ米大統領の広島訪問

(8)伊勢志摩サミット
サミットの参加国を頭に入れておいたほうがよいでしょう。主要7か国のほか、EUの代表も参加しました。

(9)熊本地震
マグニチュードと震度の違い、過去の大きな地震なども見直す必要があります。

(10)国立西洋美術館が世界遺産に登録

(11)リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催

これらを参考にして、受験に備えてください。