小学校の先生も英語力必須に？ グローバル化で変わる教員採用試験
次期学習指導要領では「英語」が小学校高学年で教科となるなど、グローバル化に対応した英語教育の充実が課題となっている。これを受けて、各都道府県などが実施する公立学校教員採用試験にも大きな変化が現れ始めているという。ベネッセ教育情報サイトが、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく聞いた。
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文部科学省は、外国語指導助手（ALT）などの外国人に特別免許状を与え、英語教員に採用するためのガイドラインを示しています。広島県・市は、外国人を中高の英語教員として採用するため、2015（平成27）年度の採用試験から「グローバル人材特別選考」を設けました。京都府も外国人の中高英語教員採用を始めるなど、他の地域でも同様の動きが相次いでいます。
さらに広がっているのが、実践力のある英語教員採用の取り組みです。具体的には、英検1級やTOEIC945点以上など、民間の英語能力試験で高い成績を取っている者を対象に、中高の英語教員採用試験の1次試験や実技試験を免除するといったケースが多いようです。2016（同28）年度採用試験では、岩手県、福島県、茨城県、埼玉県などが予定しています。
一方、学級担任制の小学校は教科ごとの教員採用をしていないため、これまで英語力のある教員の確保が困難でした。このため、一般の教員とは別に「小学校（英語）」などの採用枠を新設したり、中学校や高校の英語免許保有者や、英語能力試験の高成績者に加点措置をしたりして、英語力のある者を採用しようというところもあります。2016（同28）年度採用試験では、さいたま市、新潟県、山梨県、静岡市、京都府・市、大阪市などが実施する方針です。
加えて、小学校教員採用の1・2次試験で英語の筆記やリスニングなどを課し、英語力を採用の評価対象にしようとの取り組みもあります。外国人教員が普通に教壇に立つなど、小学校の教員でも英語力があるのは当たり前という時代はもうすぐかもしれません。
出典：教員採用試験でも広がる「グローバル化」 英語教育の充実で -ベネッセ教育情報サイト
