災害時避難所としての学校、施設整備の自治体格差が浮き彫りに

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教育動向

国立教育政策研究所の「学校施設の防災機能に関する実態調査」（2015＜平成27＞年5月1日現在）で、避難所となっている学校の防災施設・設備の整備が前年度より進んでいることがわかった。しかし今も整備の遅れている都道府県もあり、自治体格差が目立つ。学校の防災体制の現状について、ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。＊＊＊災害時などの避難所に指定されている公立学校は、小中学校が94.4％、高校が73.5％などで、全体の90.5％にのぼります。東日本大震災では、避難所となった学校で電気や水の確保などさまざまな課題が見られたため、文部科学省は学校が備えるべき施設・設備の在り方などをまとめています。調査結果を見ると、「通信装置」を備えている学校は61.3％、「備蓄倉庫（学校敷地内）」は51.5％となっており、いずれも初めて6割と5割を突破しました。この他、「自家発電設備」は43.9％（前年度40.2％）、「要配慮者に配慮したスペース」は49.0％（同47.1％）などで、設備の整備は確実に進んでいるようです。一方で、課題もあります。たとえば、「屋外利用トイレ」の整備率は70.6％ですが、東日本大震災直後の2011（平成23）年度当時は65.7％でした。同様に「体育館トイレ」は11年度に78.8％だったものが15年度は82.3％、プールなどの水を飲み水に変える「浄水装置」も29.7％から4年間で37.7％に増えたのみ。整備に予算のかかる設備は、あまり増えていません。さらに問題なのが、自治体格差です。たとえば、「備蓄倉庫」を見ると、神奈川県は98.1％、東京都は97.0％が整備しているのに対し、佐賀県は1.5％、秋田県は6.0％。自家発電設備も神奈川県の86.9％、青森県の86.8％などに対し、島根県は4.7％、鹿児島県は7.5％にとどまります。財政事情に加え、大災害が予想されるかどうかという地域の事情も関係しているようですが、いざ災害が起これば頼りは避難所となる学校です。十分な備えが望まれます。