大学の入試改革、推薦・AO入試増加で受験生へのメリットは？
文部科学省が進めている大学入試改革の狙いは、「1点刻み」でペーパーテストの学力を争う入試から、思考力や学習意欲などを「多面的・総合的に評価する」入試への転換だが、実際はどうなっているのだろうか。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に、大学入試の実態について話を聞いた。
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文科省の2015（平成27）年度「国公私立大学入学者選抜実施状況調査」によれば、学力検査による「一般入試」で入学した者の割合は、国立大学が84.6％、公立大学が73.2％、私立大学が49.0％となっています。つまり大学入試を改革すると言っても、「1点刻み」で争う入試が成立しているのは国公立大学や一部の私立大学などで、私立大学では学力検査を受けないで入学する者が既に多くを占めているのが実情のようです。
推薦・AO入試による入学者の割合については、大きな変化はありません。しかし、国公立大学の2016（同28）年度入試では、東京大学や京都大学をはじめとして、推薦・AO入試を実施する大学が過去最多となることが見込まれています。さらに、国立大学協会は、国立大学全体で推薦・AO入試による入学者の割合を30％に増やすという目標も掲げています。
これらの動きは、学力の他に、思考力・判断力・表現力なども含めて「多面的・総合的に評価する」という大学入試改革を先取りするものです。これから増えると思われる推薦・AO入試は、何らかの形で学力も評価する可能性が高いことから、受験者の立場からすると出願の敷居が高くなるうえに、学力検査なしで受験できるというメリットがないと指摘する向きもあります。
学力や能力を丁寧に見ることになる推薦・AO入試に対して、受験生はどう反応していくのか。その動向は、ある意味、今後の大学改革の成否を占う試金石になるかもしれません。
出典：私大は既に脱「1点刻み」 国公立は「難関」推薦・AO拡大？ -ベネッセ教育情報サイト
