数値は減少も「増加イメージ」 少年犯罪のナゼ
内閣府の「少年非行に関する世論調査」によると、一般の人々の約8割が、少年非行は増えていると回答している。しかし警察庁のデータによると、実際の少年非行は減少を続けており、戦後最少を更新した。なぜ社会の意識と非行の実態の間に、ずれが生じるのだろうか。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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世論調査では、少年非行について「かなり増えている」が42.3％、「ある程度増えている」が36.3％で、合わせて約8割の人々が、少年非行は増えていると感じていると答えています。「犯行予告や誹謗中傷などインターネットを利用したもの」「突然キレて行うもの」「凶悪・粗暴化したもの」「集団によるもの」などが、マスコミなどによく取り上げられることが背景にあるようです。社会的に見て問題だと思う少年非行としては「いじめ」が53.5％でトップ、次いで振り込め詐欺など「高齢者をねらった犯罪」「刃物を使った傷害事件」「インターネットを利用した非行」などと続いています。
ところが、警察庁のデータを見ると、2014（平成26）年中に刑法犯として検挙された少年（14〜19歳）は4万8,361人で、戦後最低となっています。2015（同27）年も検挙者数は戦後最低を更新しそうです。
では、なぜ少年非行は増えていると約8割の人々が感じているのでしょうか。陰湿ないじめ、高齢者を狙った卑劣な詐欺、凶悪な暴力事件など、社会的に許せない犯罪をマスコミが多く報じていることも原因の一つでしょう。社会全体が少年非行について、より厳しく受け止めるようになっていることもあるかもしれません。
一方、世論調査では、少年非行が増えた原因として、少年自身の問題では「忍耐力がなく、自分の感情をコントロールできない（すぐキレる）」、社会環境では「スマートフォンやインターネットの普及により有害情報が手に入れられる」、社会風潮では「他人の子どもに無関心である、地域の絆が希薄化している」をそれぞれトップに挙げています。
これらの問題については、社会全体で早急に取り組んでいく必要があるでしょう。いずれにしろ、少年非行などを論じる場合、客観的なデータにもとづいた冷静な議論が大切だと思われます。
出典：少年犯罪は減少しているのに社会の8割が「増えている」と回答 -ベネッセ教育情報サイト
