世界一多忙な日本の教員 教員本来の仕事「以外」の業務に負担感
国際的な比較調査でも、日本の教員の多忙さが際立っている。だが、一口に多忙といってもその内容や質は異なる。一体、日本の教員は、どんな業務を負担と感じているのだろうか。ベネッセ教育情報サイトでは、文部科学省の「学校現場における教職員の業務実態調査」の結果をもとに、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。
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調査は2014（平成26）年11月、全国の公立小中学校451校を対象に実施し、9,848人の教職員から回答を得ました。調査の大きなポイントは、業務に対する教員の負担感率（「負担である」と「どちらかと言えば負担である」の合計）を明らかにしていることです。人間は多忙でも、やりがいや楽しさを感じていれば負担感は低く、逆に避けたい仕事と感じていれば負担感は高まるものです。実際に調査結果を見ると、教員本来の仕事である「教材研究、教材作成、授業（実験・学習）の準備」に対する教員の負担感率は小中学校が各21. 0％、「朝学習、朝読書の指導、放課後学習の指導」は小学校が21.7％、中学校が24.3％などにとどまり、これらに負担を感じている教員は少ないようです。
一方で、教頭・副校長と一般教員の負担感率がいずれも50％を超えた業務は、「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」（一般教員：小87.6％、中86.4％／教頭・副校長：小83.7％、中84.7％）と「保護者・地域からの要望・苦情等への対応」（一般教員：小71.4％、中71.1％／教頭・副校長：小60.5％、中63.5％）の2項目でした。
文科省は、教員の多忙化解消のため各種の専門家を学校業務に参画させる「チーム学校」などの在り方を検討しています。ただ、保護者などの立場から見れば、教員が保護者対応に強い負担を感じているというのは、何となく納得がいかない面もあるでしょう。これについて文科省は、学校へのアンケート調査削減などの業務改善方策を示したガイドラインの中で、学校と保護者の信頼関係の構築のため、学校からの積極的な情報発信、教員と保護者のコミュニケーションの充実を強調しています。
保護者対応などへの教員の負担感軽減で最も有効なことは、学校・教員と保護者・地域住民が円滑なコミュニケーションを取ることであると言えるのではないでしょうか。
出典：「忙しい」教員、保護者・地域への対応に強い負担感 -ベネッセ教育情報サイト
