「公共」を新設 次期指導要領で変わる点とは
2020（平成32）年度から順次、全面実施に入る次期の学習指導要領の基本方針が、いよいよ固まってきた。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、そのポイントについて解説してもらった。
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次期の学習指導要領の基本方針で最も大きなポイントは、教育の重点を、教師が「何を教えるか」から、児童生徒が「何ができるようになるか」にシフトすることです。この大方針のもと、幼・小・中・高の各学校段階に縦串を、各教科等に横串を刺すことによって、指導要領全体を「構造改革」しようというのです。
中央教育審議会の部会の論点整理では、高校の必履修教科・科目のうち、特に国語科・地理歴史科・公民科・外国語科・情報科で「抜本的な検討」を行うとしています。数学科や理科は入っていませんが、選択科目として、数学と理科を合わせた「数理探究（仮称、以下同じ）」を新設するとしています。大学入試センターに代わる新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の合教科・科目型出題としても有力視されています。
地理歴史科の「歴史総合」は、単に近現代を中心に世界史と日本史を統合するだけでなく、自国とグローバルな状況が影響しながら展開していく歴史を考察する力を付けさせることをめざしています。公民科では、18歳選挙権も意識して「公共」を新設します。さまざまな社会の課題にどう関わるのかを、討論や模擬投票、模擬裁判、新聞学習、インターンシップ（就業体験）などを通じて考えることをめざします。「情報科」で学習することになる、科学的理解に裏打ちされた情報活用能力は、今後の社会に不可欠なものです。
いずれの教科も、「実社会との関わり」が重視されています。進学にせよ就職にせよ、社会への入り口に立つ高校卒業生にふさわしい資質・能力を身に付けさせることが眼目です。それに伴って小・中学校や幼稚園の教育も見直していこうというのが指導要領の「構造改革」であり、それを大学にもつなげて質の高い人材を社会に送り出そうというのが、高校教育・大学入学者選抜・大学教育を一体で変える「高大接続改革」なのです。
出典：次期指導要領、高校の科目は新テストも意識 -ベネッセ教育情報サイト
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