発達障害などの大学受け入れ 188ケースを分析した事例集を紹介

発達障害などの大学受け入れ 188ケースを分析した事例集を紹介2016(平成28)年4月から、障害者差別解消法がいよいよ施行される。それに伴って日本学生支援機構が作成した、「大学等における障害のある学生に対する支援・配慮事例集」の概要を、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が、ベネッセ教育情報サイトに紹介してくれた。

 

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障害者差別解消法により、障害のある学生に対する支援・配慮が、国公立大学には義務付けられ、私立大学にも努力義務として課せられるようになります。そこで、日本学生支援機構は、大学などに向けた事例集を作成し、2016(平成28)年度に備える体制づくりの参考にしてもらうことにしました。事例は188ケースで、視覚障害、言語障害、肢体不自由、発達障害、統合失調症など精神障害といった障害別に分類されています。そのうえで、障害の申し出・発見→支援方策の検討→実施内容・結果→学生の感想などの順に、内容や実施方法が、段階別にまとめられています。

 

たとえば、注意欠陥/多動性障害(ADHD)の学生から相談を受けたある大学は、学生支援課とその学生が所属する学科との間に専用メールアドレスを設け、休講や補講などの毎日のスケジュールを学生支援課が把握し、学生に毎朝伝えるほか、レポートなどの提出窓口も学生支援課に一本化。講義の録音を許可し、授業中のサポートをするチューターを、同学科の学生に依頼するなどの支援を行いました。

 

また、授業中に問題行動を起こす学生の保護者から相談を受けた大学は、カウンセラーなどの面談により高機能自閉症と判断。各教員に配慮依頼文書を出す一方、担当教員による個別指導、履修相談、レポートなどの提出期限の延長などを実施しました。しかし、この事例では、障害に対する理解不足により、レポートなどの提出期限の延長を一切認めない教員もいたと報告されています。

 

事例集は大学向けのものですが、進学希望者やその保護者にとっても、どのような対応が大学で可能なのかを知る手がかりとなりそうです。

 

出典:大学の発達障害など受け入れ、どんな対応が可能か -ベネッセ教育情報サイト

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