約9割が公共施設の再編に賛成 でも「学校は残して」と希望
文部科学省が学校適正配置の手引きを改定したことを受けて、学校統廃合問題が注目されている。人口減少による利用者減などで統廃合が課題となっているのは、福祉施設なども同様。一般の人々の約9割がこうした公共施設の統廃合に肯定的との結果が、日本政策投資銀行の調査でわかった。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。
学校以外にも図書館や福祉関係施設などの公共施設は、多くが高度経済成長期に作られたため老朽化が進んでいるほか、人口減少による利用者減も深刻です。このため総務省は2014（平成26）年4月、学校を含む公共施設の維持管理などの経費負担や住民ニーズの見通しなどをまとめた管理計画を策定するよう、地方自治体に要請しました。
政府系金融機関である日本政策投資銀行が2014（平成26）年10月、インターネットを通じて3,110人から回答を得た調査によると、自治体の財政難などで公共施設の建て替えなどが難しいとの問題を「知っている」（「よく知っている」＋「少しは知っている」）のは54.2％で半数以上。また、公共施設の再編・統廃合について、「積極的に取り組むべきである」は32.4％、「今の状況を考えると取り組むことはやむを得ない」が55.9％で、9割近くが肯定的な見方を示しました。
一方、「今後も残すべき公共施設」として挙げられたのは、トップが「学校」72.7％、次いで「市役所（区役所）」63.7％、「保育園」58.8％、「図書館」50.7％など。公共施設の再編・統廃合に肯定的な意見が多いとはいえ、やはり学校は残しておきたい別格の存在といえそうです。
再編・統廃合に対する反対住民への対応としては、「理解を得られるまで丁寧に説明を行った上で、再編成を進めるべきである」が50.3％に上り、行政による強引な再編は好ましくないと思っている人が多いことがうかがえました。いずれにしろ地域の住民として、公共施設の再編・統廃合は大きな課題であることを知っておくべきでしょう。
出典：公共施設の再編に賛成……でも「学校は残して」 -ベネッセ教育情報サイト
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