大学等の無利子奨学金を1万9,000人増に　文科省予算-渡辺敦司-

受験シーズン真っ盛り。受験生にはぜひがんばってほしいものですが、保護者にとっては合否だけでなく、その先の教育費をどう確保するかも頭の痛い問題でしょう。自身が交通遺児として苦学した経験を持つ下村博文大臣が率いる文部科学省は、「学びのセーフティネット（安全網）の構築」として教育費負担の軽減に力を入れています。2015（平成27）年度予算案（外部のPDFにリンク）ではどうなったのか、見てみましょう。

大学等の奨学金事業では、日本学生支援機構（JASSO、旧日本育英会）の無利子奨学金の貸与人員を44万1,000人から46万人へと、1万9,000人増やします（うち新規貸与分8,600人）。無利子の貸与人員が増えるのは、これで2014（平成26）年度（2万6,000人増）に続き2年連続になります。かつては財政難を理由に有利子奨学金を拡大することで増え続ける奨学金の需要に対応してきたのですが、卒業と同時に高額な 「借金」を背負うことになっていたのも事実です。文科省は今回の予算案で「有利子から無利子へ」の流れが加速するとともに、年収300万円以下の世帯の全員に貸与が実現するとしています。一方、有利子奨学金は前年度比8万人減の87万7,000人を計上しており、こちらも2年連続の減になります。
奨学金をめぐっては、所得年収が300万円以下の世帯を対象に、本人が卒業後に年収300万円以上を得るまでは返還を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が2012（平成24）年度から導入されていますが、300万円を1円でも超えれば規定どおりの額の返還が始まることになり、依然として経済的に負担だという指摘がありました。これについては社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されることに合わせて、所得額に連動して返還額も増減する「より柔軟な」制度にすることを目指しており、既に2014（平成26）年度補正予算案でシステム開発費が計上されています。今後、より返還しやすい奨学金制度となることが望まれます。

一方、高校では「高校版就学援助」として年収250万円未満程度の世帯に、授業料以外の教育費を支援する「奨学のための給付金」が2014（平成26）年度から創設されています。2015（平成27）年度予算では、支給対象者を13万1,000人から34万人へと学年進行などに伴って着実に増やすとともに、生活保護受給世帯で新たに通信制高校生を補助対象としたり、市町村民税の非課税世帯で第1子分の給付額を増額したりするなどの拡充を図っています。

先の総選挙で安倍内閣の進める「アベノミクス」の推進が承認された格好になりましたが、首相自身が認めるように、その恩恵はなかなか津々浦々にまで届いていません。格差の拡大が懸念されるなか、今後まだまだ教育費負担の軽減策に取り組む必要がありそうです。