「学校いじめ防止基本方針」だけでは不十分？ 求められるその後の対策
さまざまな方策が講じられているが、なかなかなくならない、子どものいじめ問題。いじめ防止に関しては2013（平成25）年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行されている。これに加えて今後必要な対策を、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。
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「いじめ防止対策推進法」に基づき、多くの学校では「学校いじめ防止基本方針」が策定されていると思われます。しかし、基本方針は策定すれば安心というものではないため、さらにそれに基づいた「いじめのない学校づくり」が求められます。
国立教育政策研究所は、このほど生徒指導リーフ増刊号「いじめのない学校づくり2 サイクルで進める生徒指導：点検と見直し」を発行しました。いじめ防止には、早期にいじめの芽を摘み取ることが最善だと思いがちですが、もっと重要なのはいじめの起きにくい学校づくり。このリーフでは「問題が起きていない」だけでなく、「今まで以上に起きにくい」「よりよくなっている」ことを基準に成果を判断する必要があると指摘しています。
判断の指標となるのが、不登校の数や、「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」と考える児童・生徒の数。これらの数字が、いじめにも大いに関係していることが調査や研究でわかっています。
深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも起こりうるものです。子どもたちの「居場所づくり」「絆づくり」を進め、いじめの起きにくい学校・学級風土を生み出す必要があります。普段から「魅力ある学校づくり」に取り組めば、いじめはもとより不登校の問題も改善に向かい、学力も伸ばせるというわけです。
私たちは学校で問題が起きると、つい再発防止のための個別の対策を求めてしまいますが、もっと根本的なところから問題をとらえ直す必要があるのです。
出典：「学校いじめ防止基本方針」、重要なのは策定したあと！ -ベネッセ教育情報サイト
