海外留学支援に企業が66億円寄付、応募者も殺到‐斎藤剛史‐

政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020（平成32）年までに、海外に留学する日本人学生を現行の2倍の12万人に増やす目標を掲げています。その一環として、官民一体型の留学支援プログラム「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を開始しましたが、企業などから2か月足らずで66億円の寄付金が寄せられ、初年度の応募者も定員の約6倍に上ったことがわかりました。「内向き志向」と批判されるほど減少が続く海外留学ですが、その流れが変わりつつあるようです。

当コーナーでも紹介した「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」は、企業からの寄付金により海外留学を支援するもので、対象者には返済不要の奨学金（月額12～20万円）と渡航費の一部が給付されるほか、授業料の一部（上限30万円）が補助されます。2014（平成26）年度は定員300人に対して、応募者は1,700人いう結果になりました。以前お伝えしたように日本人学生の海外留学は7年連続で減少しており、マスコミなどでは若者の「内向き志向」の強まりが批判されています。しかし、留学支援プログラムに6倍近くもの応募者が殺到したことは、海外留学の減少が単なる「内向き志向」の強まりではないことを示しているといえそうです。
2014（平成26）年4月に文科省や外務省など共同で策定した「若者の海外留学促進実行計画」によると、海外留学の減少の原因として、若者の内向き志向の強まりの他に、不況による経済的負担の増加、留学体験を重視しない企業の姿勢、就職活動時期を逸することによる雇用への不安、そしてこれらにより保護者の理解が難しくなっていることなどを挙げています。言い換えれば、経済的負担が軽減され、将来の就職活動に不利にならなければ、海外留学は増えるということでしょう。

ここで注目されるのが、同プログラムに対する企業の反応です。文科省は3～7月にかけて初年度分として50億円の寄付を集める予定だったのに対して、2月末の募集開始から約2か月でベネッセホールディングスなど53企業・団体から約66億円（4月24日現在）もの寄付が集まったといいます。グローバル化による国際競争に生き残るため、現在の企業はグローバル人材を強く求めており、海外留学への期待の表れといえそうです。
同プログラムでは海外留学に際して企業などによる事前・事後研修を受けることが義務付けられており、企業などが海外留学で身に付けてほしい能力などを説明することになっています。これは海外留学促進実行計画の中で「企業等からも評価できる留学の実施」が重視されていることともつながります。企業からの予想以上の寄付金は、海外留学を積極的に評価しようという方向に企業の姿勢が転換したことを示すもので、減少傾向が続く海外留学が増加に転じる時期も近いかもしれません。
ただし、その場合、家庭の経済状況による留学格差が広がらないよう、国などによる海外留学への経済的支援方策の一層の充実が不可欠でしょう。