文科省が推進中の土曜授業 4月から導入加速するか？
学校教育法施行規則（省令）の改正を行うなど、公立学校の土曜授業を推進している文部科学省。新年度が始まる4月から、土曜授業はますます加速するのか？ また、どんな授業が行われるのか？ 教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に伺った。
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公立学校で毎週土曜日を休みとする「学校週5日制」を導入した時、学校教育法施行規則の条文では公立学校の休業日として「日曜日」に「土曜日」を加えました。ただし現行でも「特別の必要がある場合は、この限りでない」とされていました。今回、これを「教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない」と改めました。同省ではこれにより、教委の判断で土曜授業を実施することができることが、より明確になったとしています。
しかし裏を返せば、教委が必要と判断しなければ実施しなくてもよいわけで、全国一律で学校週5日制に移行した時と比べて、自治体の判断に任せているのが特徴です。各学校が土曜日にも実施したいと考えた場合には、その学校の設置者である教委に相談して、認めてもらわなければなりません。
ここでいう休業日とは、正規の授業を行わない日ということです。文科省は学校の正規の授業を「土曜授業」、学校が主体となった教育課程（時間割）外の活動を「土曜の課外授業」、学校以外に教委やNPOなどが実施する学習を「土曜学習」と呼んで区別しています。下村博文文科相は「土曜日の教育活動が全国各地で活発に行われるよう、積極的に取り組んでまいりたい」（11月29日の記者会見）と述べていましたが、ここで言う土曜日の教育活動とは3種類のいずれかということで、必ずしも土曜授業ばかりとは限りません。正規の授業に企業人や保護者が加わったり、NPOなどの企画に休みの先生が加わったりするなど、さまざまなパターンが考えられます。文科省は2014（平成26）年度予算に「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を盛り込み、全国にモデル地域を指定して土曜授業の効果的なカリキュラムを開発するとともに、ほかの地域にも広げたい考えです。
