「高大接続」と「教育課程」の二大改革に要注目 2016年の教育動向
教育をめぐる2016(平成28)年の注目点は、「高大接続改革」と、次期学習指導要領の改訂に関する「教育課程改革」の論議が、大詰めを迎えること。二つの改革が両輪となる「明治以来の大改革」（下村博文・前文部科学相）や新制度導入の背景など、ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。＊＊＊まず高大接続改革ですが、有識者による「高大接続システム改革会議」が、大学入試センター試験の後継である「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）の具体的な制度設計などを検討しており、3月末に最終報告をまとめる予定です。新テストについては、大学入学者選抜に耐え得るレベルの思考力・判断力・表現力を問うペーパーテストを開発するという難題だけに、検討作業は難航しているようです。4月以降は有識者会議の手を離れ、文科省当局による「新テストの実施方針」の検討に移っていくことになるでしょう。実施方針では、出題内容や範囲、プレテスト（模擬試験）の内容なども明らかにするといいます。2017（平成29）年度には「高等学校基礎学力テスト」（仮称）のプレテストに入りたい考えですから、そう時間はありません。一方、次期指導要領をめぐっては、中央教育審議会で、学校種別や教科別など22もの専門部会が検討を行っています。小学校で正式な教科となる高学年の「英語」や、中学年から必修化される「外国語活動」などの学習内容や指導方法もさることながら、通知表の原簿となる「指導要録」など、学習評価がどうなるかも注目されます。新テストの対象となるのは現在の中学1年生から、次期指導要領の対象となるのは小学3年生からですが、それ以上の学年にとっても無関係ではありません。高大接続改革にしても教育課程改革にしても、学んだことを教科や学問分野の中だけにとどめず、社会に出てから活躍できる力にまで高める「コンピテンシー（資質・能力）改革」を目指すものだからです。
