1人1台はまだ遠く 教育用コンピューターの設置の自治体格差はどうなる

1人1台はまだ遠く 教育用コンピューターの設置の自治体格差はどうなる文部科学省が毎年まとめている公立学校の「教育の情報化」実態調査の最新結果(2014年度)によると、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.4台と、実質一人1台環境となる3.6台の整備目標(2017年度まで)には、程遠いのが現状だ。また、自治体による格差も懸念される。ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。

 

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都道府県別の整備状況をみると、依然として改善が進まない県があります。情報機器の整備費用が、地方交付税で措置されていることが大きな要因です。補助金と違って使い道が限定されていないため、各自治体が独自に予算を組まなければならず、財政のやり繰りに悩む地方では、他の予算に使われてしまうことが少なくないからです。

 

一方で、情報教育の重要性と情報機器の整備の必要性は、ますます高まっています。次期の学習指導要領(小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度新入生から実施予定)の基本方針を示した「論点整理」でも、急速に進む情報化社会への対応はもとより、決まった問題を解けるだけでなく、「膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、他者と協働しながら新たな価値を生み出していくこと」が重要だとしています。改訂の目玉とされるアクティブ・ラーニングにしても、タブレット端末のようなICT機器があれば、学習がより進めやすくなるといいます。授業で使いたい時にいつでも使えるようにするためには、実質一人一台の環境が不可欠なのです。

 

もっと現実的なのが、高大接続改革の一環として進められている、大学入学者選抜の改革です。大学入試センター試験に替わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」では、次期指導要領の下で行われる2024年度から、コンピューター使用型テスト(CBT)を実施したい考えです。各自治体には、先を見通した先行投資として、機器の整備に取り組むよう求めたいものです。

 

出典:「教育の情報化」 自治体格差がブレーキに!? -ベネッセ教育情報サイト

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