文科省などが検討会でガイドライン策定 塾や習い事教室選びの指針になるか
保護者が子どもの学習塾や習い事の教室を選ぶ際、指針になるものがあるとよいと思ったことはないだろうか。文部科学・経済産業・厚生労働の3省は、民間教育事業者に対して教育サービスの質の向上の取り組みや、情報公開すべき項目などの基準を定めたガイドラインを策定した。法的な拘束力はないが、適切に活用することで、情報公開など利用者に対する透明化の取り組みが広がることが期待される。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に詳しく伺った。
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学習塾や語学教室などの民間教育事業者には、消費者契約法など経営面などでの規制はあるものの、教育内容などについては原則として公的な規制がありません。また、授業料総額、提供する教育サービスの内容、講師の経歴などに関する情報公開も十分に進んでいるとは言えないのが現状です。実際、ガイドライン策定の資料とするために文科省が行ったアンケート調査では、民間教育事業を受講中の利用者から「学習成果が上がらない・見られない」26.2％、「教育内容に比べて授業料が高い」25.6％、「講師の能力（指導力）が低い」10.4％などの不満が寄せられています。
これに対応するため、文科省など3省は検討会でガイドラインを作成しました。ここでは利用者についてサービスを受ける「消費者」としての立場と、教育を受ける「学習者」としての立場の二つがあると定義し、その二つの立場から利用者のニーズを満たす必要があるとしています。具体的に情報公開をする項目としては、「運営主体」「相談窓口、受講サポート」「費用」「講師」「講座詳細情報」「安全・危機管理」などが例示されています。ガイドラインの適用対象は、学習塾・語学教室・カルチャーセンター・音楽教室・スポーツ教室のほか、各種習い事の教室などが想定されています。
3省は今後、ガイドラインの周知・普及を図っていくとともに、学習塾など各業界団体がそれぞれに特化したガイドラインを作成するなどの自主的な取り組みを求めていくことにしています。
出典：学習塾などの質保証でガイドライン 情報公開など促す -ベネッセ教育情報サイト
