知っておきたい! 私立高校の学費や就学支援金のこと【高校受験】

公立高校が第一志望で、併願校として私立高校を受験する場合、私立高校の情報収集が後回しになりがちです。
私立高校に進学することになった場合、学費はいくらぐらいかかるのか、また学費を支援してくれる国の制度などについて紹介します。

私立高校の初年度の納付金

文部科学省の調査によると、平成29年度の私立高校(全日制)の初年度納付金(年額)の全国平均は、728,280円でした。
(出典:文部科学省Webサイト「平成29年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」)

この納付金の内訳は、授業料、入学料、施設整備費等ですが、それぞれの金額は、都道府県によっても相場がかなり異なります。また、高校によっても差が生じる場合があります。
初年度は、学費以外にも制服代や教材費、行事費などが必要で、このほかに部活動の費用などがかかる場合もあります。

国の就学支援金の制度の内容

このように、お子さまが私立高校に進学することになった場合、納付金などのまとまった費用が必要になりますが、国や自治体の支援金を利用することで、全額を負担しなくてもよいケースもあります。

国の制度で、高校の学費を支給してくれる制度があるのをご存じでしょうか。
「高等学校等就学支援金制度」というもので、国公私立を問わず、高校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための支援金が支給される制度です。
これにより、公立高校の場合、授業料は実質0円となります。また、私立でも公立と同額が支給されます。
受給には、要件すべてを満たす必要があり、例えば「両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の子どもがいる世帯で、世帯年収約910万円未満の場合」は、私立・公立高校で月額9,900円、国立高校で月額9,600円の支援金が支給されます。
※家族構成や年収以外の受給要件は、文部科学省Webサイトの「高等学校等就学支援金制度」に関する情報をご確認ください。

また、お住まいの地域の自治体で、独自に支援金制度を設けているところもあります。
例として、東京都では、受給要件を満たした場合、在学校の授業料を上限に国の「就学支援金」と合わせて、年間449,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで、助成する「授業料軽減助成金制度」があります。
気になる方は、早めに情報収集を行っておきましょう。

私立高校の納付金はいつまでに納める必要があるのか

ところで、私立高校に合格したら、いつまでに納付金を納めないといけないのでしょうか。
高校によっては、入学時手続金の納付を公立高校の合格発表まで待ってくれる「延納制度」があります。
都道府県や高校により、また専願か併願かによっても異なりますが、私立高校の入学時手続金の延納については、次の4つのパターンがあります。

a: 入学手続き時納入金の延納は認められない
b1: 手続きを行えば、納入金は公立合格発表まで延納可(前納金は必要)
b2: 手続きを行えば、納入金は公立合格発表まで延納可(前納金は不要)
c: 公立発表まで、手続きおよび納入金は必要ない

都道府県により、ほとんどの私立高校が、併願受験では「c」の手続きも前納金もなしで公立高校合格発表まで納入を待ってくれるところもあります。
「延納制度」について詳しい情報を知りたい場合は、志望する私立高校のWebサイトや説明会などでご確認ください。

進研ゼミ<高校入試情報サイト>では、私立高校の学費に関する情報を確認することができます。
http://www.zemi.jp/k06
「入試情報/入試データ」の都道府県別の「入試データ」コーナーにある「私立高校学費情報」では「延納制度」の有無を一覧で確認することができます。

(執筆:「進研ゼミ」高校受験総合情報センター)

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