アベノミクス「四本目の矢」東京オリンピック決定！ では「三本の矢」とは？
2012年に発足した自民党の安倍政権は、「アベノミクス」と名付けた経済政策を打ち出した。これは、デフレ経済を脱却し、物やサービスの値段が上昇するインフレーション（インフレ）状態をもたらし、高い経済成長を導くことをめざしたものである。2020年東京オリンピック開催決定で株価が上昇する中、中学入試の時事問題でも取り上げられる可能性が高い、日本経済の最近の状況について振り返ってみよう。
＊＊＊
安倍政権の経済政策のひとつとして正しいのは？
A．公共事業の増加
B．公共事業の減少
C．公共事業の現状維持
正解は 「A．公共事業の増加」 です。
安倍政権の経済政策の三本の矢のひとつに、「機動的な財政政策」があります。「財政政策」とは、国のお金の使い道などを通じて経済に影響を及ぼす政策のことで、安倍政権は、道路や建物などをつくる「公共事業」を増やすなどの財政政策によって、経済を成長させようとしています。
そうした期待の半面、懸念されるのは、公共事業に必要なお金が、国債によってまかなわれることです。国債とは、国が不足したお金を補うために国民に買ってもらう債権のことで、国の借金のようなものです。日本は既に多額の国債を抱えており、大きな問題となっています。今後、アベノミクスの効果で景気がよくなれば、国の収入である税金が増え、借金も返せますが、税金が増えなければさらに借金が増えることが懸念されているのです。
なお、アベノミクスの「三本の矢」のうち「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」以外のもうひとつは「成長戦略」で、グローバル競争に勝ち抜ける製造業を復活し、付加価値の高いサービス産業を創出する「日本産業再興プラン」などが示されています。
