「小学校英語」の教科化は何のため? -渡辺敦司-

文部科学省の有識者会議が、英語教育の改善・充実について報告をまとめました。東京オリンピック・パラリンピックの開かれる2020(平成32)年に向けて、小学校で英語を教科に格上げするとともに、中学校から「英語で授業」を行うなどして「アジアの中でトップクラスの英語力を目指す」としています。そう聞くと「やっぱり小学生から始めないと、英語は駄目なのか……」と思ってしまいそうですが、実はそう簡単な話ではないようです。

小学校では既に高学年(5・6年生)で「外国語活動」として英語の学習が必修化されているのは、ご存じのとおりです。ただし教科の扱いではなく、授業も「聞く・話す」が中心のため、アルファベットなどの文字や単語は「音声によるコミュニケーションを補助するもの」として体系的には教えられてきませんでした。
しかし小学校の高学年といえば、中学生に近付いて「抽象的な思考力が高まる段階」だとされ、アルファベットや単語が出てくれば「もっと勉強したい」と思うのが常です。しかし、あくまで「補助」という制約があるため授業ではきちんと扱わないことが多く、物足りなさを感じる児童も少なくありません。そのため「中学校において音声から文字への移行が円滑に行われていない」(報告)状況があったのも事実です。

それでは、「コミュニケーション能力の素地を養う」とした現在の小学校英語は間違っていたのでしょうか? そうとも言えないようです。高校まで6年間、ないし大学を加えた10年間、英語を勉強しても英語が話せるようにならない……」が英語教育の主流だったという側面もありますが、外国人を前にすると臆してしまいがちな国民性も影響していることは否定できません。小学校の外国語活動には、そんな国民性を克服するため、小さい時から物おじせずにコミュニケーションを取ろうとする意欲や態度を育てたいという願いも込められていたのです。報告が高学年で英語を教科化する一方、これまで行ってきた外国語活動を中学年(3・4年生)に引き下げるよう提言しているのも、そのためです。
こうした小学校の学習を前提として、中学校では身近な話題について簡単な情報交換ができるようにし、高校では幅広い話題について発表や討論、交渉ができる能力にまで引き上げることを目指すとしています。

思い起こせば、今の指導要領の改訂論議の際にも小学校英語を教科化しようという機運が一時盛り上がったものの、「英語より国語」という世論の高まりで立ち消えになり、現在の形に落ち着いた経緯があります。それが今や「グローバル人材」を求める声のほうが強くなり、やっと冷静な英語教育論議ができるようになったという側面もあります。先取り実施の時期や内容など具体的には今後、指導要領全体の改訂論議の中で詰められることになりますが、これから子どもたちが社会で英語を使って活躍できるようになるためにも、オープンな議論を期待したいものです。


プロフィール

渡辺敦司

渡辺敦司

1964年北海道生まれ。横浜国立大学教育学部卒。1990年、教育専門紙「日本教育新聞」記者となり、文部省、進路指導問題などを担当。1998年よりフリー。連載に「『学力』新時代~模索する教育現場から」(時事通信社「内外教育」)など。

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