経団連の声明に見る 産業界が求める国立大改革とは？
文部科学省が国立大学再編の一環として、人文社会科学系学部などの廃止や見直しを進めるよう通知した。背景には、理工系人材育成の重視や企業の即戦力となる人材育成の重視など、産業界の要望に応えるねらいがあると、大学関係者は指摘する。これに対し、日本経済団体連合会（経団連）が、人文社会科学系学部の重要性を強調する声明を発表した。経団連の意図について、ベネッセ教育情報サイトが教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に聞いた。
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経団連は声明の中で、「通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものとの見方がある」としたうえで、「産業界が求める人材像は、その対極にある」と断言しました。グローバル化の中で日本が生き残るために産業界が求めている人材は「即戦力」ではないと述べています。さらに、「地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材」を育てるためには、理工系だけでなく人文社会科学系の分野も重要であるとしています。
とはいえ、経団連は「産業界が求める人材育成に向けた教育改革」を否定していません。学長のリーダーシップによる大学改革の実現、産学連携による人材育成などを強く求めています。声明では加えて、
(1)初等中等教育段階で、基本的体力、公徳心、幅広い教養、問題発見・解決能力、外国語によるコミュニケーション能力、自分の考えや意見を論理的に発信する力などを身に付ける
(2) 大学では、それぞれが志す専門分野の知識を修得する
(3) 留学などさまざまな体験をとおして、文化や社会の多様性を理解する
などが重要であると提言しています。これらが産業界の求める人材像といえるでしょう。
当時の下村博文文科相は、「人文社会科学系学部は廃止ではなく、見直しが必要というのが通知の趣旨」と説明しました。しかし、人文社会科学系学部が地域や社会の要請に応えきれていない現状では、廃止こそされないものの、大学ごとに再編が進むことは間違いないでしょう。
出典：「即戦力」より分野横断型の発想を 国立大改革に経団連が反論 ‐ベネッセ教育情報サイト
