専門学校生に経済的支援促進の文科省 地元への貢献も期待
大学生などに比べて手薄だとされる専門学校生への経済的支援について、文部科学省が2015（平成27）年度概算要求に4億7,100万円を計上した。都道府県が設置認可を行う専門学校は国からの助成がなく、授業料減免などの支援が難しいとされてきたのだが、ここにきて新たな展開が見えてきた。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏が解説する。
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今回の概算要求では、対象となるのは職業人材の育成を目的とする専門学校に通う、下記のいずれかに相当する学生と、それに準じる経済的に困難な生徒です。
（1）生活保護世帯（世帯年収約250万円未満程度）
（2）市町村民税所得割非課税世帯（同約270万円未満程度）
（3）所得税非課税世帯（同約330万円未満程度）
（4）保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯
国からの支援額は減免額の2分の1以内で、元の授業料の4分の1を超えない額としています。専門学校に授業料減免の拡大を促すことで、経済的に厳しい環境に置かれている人も多い専門学校生を間接的に支援しようというものです。
文科省の有識者検討会の報告書によれば、家庭の年収が300万円以下の割合は大学生で8.7％なのに対して専門学校生は17.4％、高校生も保護者の年収が低いほど専門学校を志望する割合が高くなる傾向があります。学生の収入という視点から見ると、私立専門学校生は家庭からの給付が48.5％（10＜同22＞年度）にとどまり、定職に就いて学費を稼ぐなどする人も1割以上います（09＜同21＞年度）。経済的理由により中退した人も近年、11～12％で推移しています。
報告書では、進学者には地元志向が強く、卒業後も地元に就職したいと考える傾向が大学以上に強いことなど、専門学校が職業人材育成の中核的な教育機関として、地域に貢献している意義を強調しています。専門学校生への支援は、単に生徒個人を助けるというだけでなく、「地方創生」にも一役買うことになるのかもしれません。
