公立小中の教職員定数は増えるか？ 文科省が10年計画を策定
公立小中学校の教職員数について、文部科学省は、子どもの数で決まる基準（教職員定数）を10年かけて増やす計画を立て、2015（平成27）年度予算の概算要求に所要額を盛り込んだ。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に聞いた。
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1学級に担任1人を基本に、1校に校長1人など細かい基準が設けられている公立学校の教職員数は、毎年5月1日付の児童生徒数と学級数によって確定します。文科省の「新たな教職員定数改善計画（案）」は、24（同36）年度までの10年間で、以下の計3万1,800人を改善するとしています。
（1）授業革新等による教育の質の向上=1万5,500人
（2）チーム学校の推進=6,950人
（3）個別の教育課題への対応=7,000人
（4）学校規模の適正化への支援=2,350人
（1）の「授業革新」は、受け身型の授業から「アクティブ・ラーニング」（能動的学習）と呼ばれる課題解決型授業へと転換することで、21世紀にふさわしい教育を実現しようというもの。また、（2）の「チーム学校」は、教頭や主幹教諭などのほか、事務職員や養護教諭・栄養教諭などスタッフ職を増やすことで、教員に授業革新に力を入れてもらい、学校全体で教育力を高めることを目指しています。
少子化にともなって、4万700人が自然に減ることが見込まれているため、実際の教職員数は差し引き8,900人の減少となり、財政的負担なく定数改善ができるというのが文科省の主張です。教職員定数改善計画は第7次（01～05＜同13～17＞年度）の完成以来、策定が実現していない経緯があります。「教職員配置の充実」は政府の教育再生実行会議第5次提言にも盛り込まれており、20（同32）年度以降には、新しい学習指導要領も全面実施に入りそうです。今後が注目されます。
出典：公立小中の教職員数、「授業革新」「チーム学校」で増加目指す -ベネッセ教育情報サイト
