世界に後れを取らないために 日本のICT教育に必要なものは「危機意識」
日本はICT教育でも先進国の一つと思われがちかもしれない。しかし、文部科学省の有識者懇談会がこのほどまとめた報告書では「各国と比べて遅れている」「強い危機意識を持たなければならない」と指摘されている。これはいったいどういうことなのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に詳しく伺った。
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同省の調査によると、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は2014（平成26）3月現在で6.5人となっており、1年前と同じでした。しかしシンガポールは10（同22）年の段階で2.0人、米国は08（同20）年のデータで3.1人、韓国も11（同23）年で4.7人でした。また、経済協力開発機構（OECD）の「国際教員指導環境調査」（TALIS）でも、「生徒が課題や学級の活動にICTを用いる」指導を頻繁に行っている中学校教員の割合は参加34か国・地域のうちで最下位でした。
タブレット端末の導入や拡張に取り組んでいる自治体は100を超えましたが、整備計画を立てる予定のない自治体も3分の2を占めています。1台当たり4.3人となっている県がある一方、8人を超えるのも2県あるなど、都道府県格差が広がっています。国は3.6人に1台という整備目標を達成するため毎年1,678億円を措置していますが、使い道が限定されない地方交付税のため、自治体が予算を立てない限りICT機器の整備には使われません。地方財政の厳しさが増す中、さらに差が広がるのではないかと心配されます。
なお、今回の報告書では教育にICTを活用する意義を、次のように整理しています。
（1）課題解決に向けた主体的・協働的・探究的な学びを実現できる
（2）個々の能力や特性に応じた学びを実現できる
（3）離島や過疎地等の地理的環境に左右されずに教育の質を確保できる
これ以上、世界に後れを取らないためにも、教育面での早急な対策が求められるでしょう。
出典：日本のICT教育に「危機意識」を 世界に後れ、地域格差も拡大 -ベネッセ教育情報サイト
