子どものスマホで文科省がキャンペーン 企業も協力、モラル育成へ‐斎藤剛史‐

パソコン並みの性能を持つスマートフォン(スマホ)が子どもの間にも普及しつつあります。これに伴い、スマホの無料通話アプリに絡んだ新たないじめの増加、スマホ依存による生活習慣の乱れや心身への影響など、さまざまな弊害も発生しています。文部科学省は、「考えよう 家族みんなで スマホのルール」をスローガンに、国民全体で子どもたちの情報モラルを考えるためのキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始しました。

文科省が始めたキャンペーンの特徴は、国民全体で子どもたちの情報モラルの在り方を考えていこうというもので、事前の協力団体(キックオフ団体)にPTAや青少年団体などのほかに、NTTドコモなど大手通信事業者も加わっていることです。スマホの所持を子どもに禁止したり規制したりするのではなく、情報モラルを身に付けさせることで、スマホを正しく利用できるようにしようという狙いがうかがえます。実際、ますます進化する情報社会を生きなければならない子どもたちに、学校への持ち込み禁止などは別にして、スマホなどの情報端末の所持や使用を禁じることは、長い目で見れば子どもたちの不利益になりかねません。それよりも、家族全体でスマホについて考えることが大切で、より効果的でしょう。

では、スマホの何が問題なのでしょうか。子どもの携帯電話などの使用に当たっては、保護者からの申し出がない限り、好ましくないサイトに接続できないようにするフィルタリングが法律で義務付けられています。しかし、パソコンと同様にインターネットに常時接続しているスマホは、携帯電話としてのフィルタリングのほかに、インターネット用のフィルタリングも必要となります。さらに、フィルタリングをかけるとLINEなどの無料通話アプリが使えない、コミュニティーサイトに接続できない、アプリをダウンロードできないといったことも一部で起こります。これらはフィルタリングの設定を変更することである程度対応できるのですが、操作が面倒だから、設定の仕方がわからないからという理由で、フィルタリング自体をオフにすることを許してしまうことはないでしょうか。また、保護者自身がスマホを手放せないのに、子どものスマホ依存を心配しているということはないでしょうか。

日常生活に大きくかかわるスマホなどの情報モラルの問題は、学校で教えるだけでは不十分であり、結局のところ、保護者など大人自身の問題でもあります。また、最近ではスマホだけでなく携帯用・家庭用のゲーム機、音楽プレーヤーなどにもインターネット接続の機能が付いています。これらを含めた情報端末機器に対する知識も保護者には必要でしょう。
子どもたちの情報モラルの在り方を社会全体で考え、家族で話し合うということは、保護者など大人の側が情報端末機器に関する知識を持ち、正しい情報モラルを身に付ける必要があるということでしょう。


プロフィール


斎藤剛史

1958年茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に入社、教育行政取材班チーフ、「週刊教育資料」編集部長などを経て、1998年よりフリー。現在、「内外教育」(時事通信社)、「月刊高校教育」(学事出版)など教育雑誌を中心に取材・執筆活動中。

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