教員の平均年齢が低下傾向に　若返りの裏側にある課題とは？

文部科学省による2013（平成25）年度「学校教員統計調査」（中間報告）で、国公私立学校全体の教員の平均年齢が下がっていることがわかった。教員全体の若返りは、子どもたちにも少なからず影響があるようだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

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調査は3年ごとに実施しているもので、2013（平成25）年10月1日現在、非常勤などを除く本務教員の平均年齢は、公立小学校44.0歳（前回調査44.4歳）、公立中学校44.1歳（同44.2歳）、公立高校45.8歳（同45.8歳）、私立高校44.1歳（同44.4歳）。小学校と中学校は低下、高校も公私立全体では下がっており、1977（昭和52）年度の調査開始以来、初めてすべての学校段階で平均年齢が低下しました。

新規採用教員数は増加しているため、今後、教員の平均年齢はさらに若返っていくと思われます。しかし一方で教育関係者の間には、学校教育への影響を懸念する声があります。問題は平均年齢の低下自体ではなく、教員の年齢構成の不均衡です。

第2次ベビーブーム世代が学齢期に達した、1980年前後に大量採用された教員たちが、現在定年退職時期を迎えています。新規採用者が大幅に増えているのはこのためです。つまり教員は、大量採用された50代のベテラン層、その影響で極端に数が少ない40代と30代後半の中堅層、再び増えている30代前半から20代の若手層という「ひょうたん型」の構成になっているのです。

組織の中堅層には、ベテランと若手の間を仲介する役割があります。ところが教育現場では、中堅層が主任クラスになって多忙なうえ、そもそも数が少ないために、若手の面倒を見たり、ベテランと若手の橋渡しをしたりということにまで手が回りません。また、指導力のある教員は、視線やしぐさだけで騒いでいる子どもたちをしずめることができますが、ベテラン層の一斉退職により、こうした指導技術が若手に継承されない可能性があるとの指摘が出ています。

出典：先生の若返りは進むけれど……学校が抱える「年齢構成」問題　-ベネッセ教育情報サイト

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