ニーズ高まるグローバル人材 国や民間団体が奨学金で育成を後押し
グローバル人材育成の要望が高まる一方、海外で学ぶ日本人留学生の数は、ピークの2004（平成16）年の約8万3千人に比べ、11（同23）年には約5万7千人と、約3割も減少した。少子化や若者の内向き志向に加え、留学費用の負担の重さも要因の一つだろう。負担を軽くするための留学奨学金について、ファイナンシャル・プランナーの山本節子氏に伺った。
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安倍政権は成長戦略の一環として、2013（平成25）年6月に「20（同32）年までに日本人留学生を10（同22）年の6万人から12万人へ倍増させる」という政府方針を決定しました。これにともない、今年度から返済義務のない新しい海外留学の給付型奨学金として、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」が設立されました。
この奨学金は、1カ月～1年間程度の短期留学を希望する大学生などを対象に、奨学金として月12万円～20万円、学費や登録料などの授業料として上限30万円、留学準備金が支給されます。14（同26）年は募集枠300人に対して1,700人が応募。来年度は募集人数を大幅に拡大する予定のようです。
そのほか、自治体や民間団体にも独自の奨学金制度があります。経団連国際教育交流財団では、「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」として、指定している46大学から海外の大学や大学院に約1年間留学する学生を対象に、1人100万円の資金を約30名に支給しています。
奨学金は自分から積極的に情報を収集する必要があります。待っていても誰も何もしてくれません。学校のサイトや学生課、日本学生支援機構や縁のある地方自治体のサイトなどを調べてみましょう。留学資金は、学費のほかにも生活費、渡航費用などが必要です。事前に必要な情報を収集して資金準備を計画し、経済的な心配や不安を減らすことで、留学生活に専念できる環境を整えたいものです。
