「小中一貫教育学校」制度化で想定される課題とは？
政府の教育再生実行会議がまとめた第5次提言の中に、9年間一貫の教育を行う「小中一貫教育学校」（仮称）の制度が盛り込まれている。小中一貫教育学校が制度化され、数が広がっていくとどうなるのか、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に解説してもらった。
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小中一貫教育学校が制度化されれば、教育課程の編成に関しても、自治体の裁量が認められることになるものとみられます。参考になるのが、6年一貫の中等教育学校。中学校に当たる前期課程と、高校に当たる後期課程が置かれ、基本的にはそれぞれの学習指導要領にもとづいた教育を行うことになっていますが、高校の内容を前期課程に前倒ししたり、中学校の内容を後期課程に先送りしたりすることも認められています。これは、併設型中高一貫教育校でも同様です。
今後、小中一貫教育学校にも中等教育学校などと同じように教育課程の特例が認められれば、学年間で教育内容を入れ替えることができるようになり、途中で転校した場合、小中一貫教育学校で先送りされた内容を転校先の中学校で学べない、といった事態が起こる可能性もあります。義務教育にふさわしい教育課程の特例をどう設定するか、転校先での指導をどうするかなど、実態を想定した丁寧な審議が求められそうです。
また、少子化で学校統廃合が進む中、文部科学省は郡部でも「縦の統合」として小中一貫教育を行うようすすめてきました。小学校・中学校べつべつでは存続が難しい場合でも、小中一貫教育学校の制度化と条件整備の充実によって、過疎地においても地域に学校を残せる可能性が広がるかもしれません。地域創生が政権の課題にもなりつつある中、広い視野からの総合的な検討が望まれます。
