公立中高一貫校の高倍率を考える[中学受験]

今春、新たに募集を開始した千葉県立千葉高等学校と一貫教育となる県立千葉中学校は27倍、東京都立武蔵高等学校附属中学校は15.6倍、東京都立立川国際中等教育学校は14.5倍という。これだけの倍率はおそらく戦前までさかのぼらなければ見当たらないのではないだろうか。
これまでの首都圏での公立中高一貫校は、都内の東部地区を中心に開校してきており、およそ7倍～10倍で推移してきた。
その意味ではこれを大きく上回り、関係者としてはまずは成功といったところだろう。
都内のこれまでの公立一貫校の倍率と、県下や三多摩の倍率に数倍もの差があることはどう考えればよいだろうか。まず考えられることは、県下や三多摩はいずれもはっきりした公立優位の地盤であり、私立志向が微弱な土地柄であることだ。加えてその背景には三多摩格差などと言われるように、経済的に平均年収が都心部に比べると下回るという傾向があるために、公立校以外を選択する心理が働きにくいことがあるだろう。

先に戦前では、と言ったが、戦前は公立も私立も旧制中学校は今の私立のようにすべて受益者負担であったから、そもそも旧制中学校を受験する時点で多くの所得層は断念していたと思われる。今のように公立は無料で、私立は大金がかかるという大変な公立優遇はなかったから、その意味では公平な競争ではあった。そうしたなかで、東京府立第一中学校（現在の東京都立日比谷高等学校の前身）などは、明治の末には約6倍もの倍率があったという。
今の私立中学校の倍率は高いほうの平均で4～5倍という状況だが、ハイレベルでお金のかからぬ国立大学の付属が7倍くらいであるから、都内先行5校の公立中高一貫校も7倍超程度に落ち着いているのは予想されていたことである。
この各県下と三多摩の公立中高一貫校の倍率が15倍から27倍というのは、こうして見るとかなり特異だということになる。

もしこれだけの倍率が今後も続くのだとすれば、ひとつの民意と見なくてはいけないだろう。逆に今年のさいたま市立浦和中学校や千葉市立稲毛高等学校附属中学校のように、2年目には半減して10倍程度になるようならこれまでの国立などとそう変わらない。しかし、もしそうならなければ6年制の中高一貫校を増やすのだろうか。果たしてそれで良いのだろうか。
明らかにここに費用の問題があって、私立を選ぶほどには受験生の意識や準備は整っていない。あくまでも「（従来の）公立中よりまし」というニュアンスが強い。その意味でこの高倍率は受験生の質の公私間格差の大きさを示していると思う。