東京五輪までに英語力強化を！　英語教育改革で大学入試も変わる？

2020（平成32）年の東京五輪までに、英語教育を充実させることを目指して、文部科学省の有識者会議が議論を始めている。初会合では、委員から大学入試についての問題点が相次いで指摘された。「英語の出題に代えて外部検定試験の活用を促進する提言があるかもしれない」と語る、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に、議論のポイントを聞いた。

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文科省が2013（平成25）年に発表した、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」によると、現行では小学校高学年で必修化されている「活動型」の英語教育を中学年に前倒しし、高学年では読み書きも含めた「教科型」の学習を始めます。中学校でも、高校で行われている「授業は英語で」を前倒しで実施。高校では発表や討論、交渉などの活動を高度化していく計画です。2018（同30）年度から段階的に先行実施を行い、東京五輪が行われる20（同32）年度に全面実施したい考えです。

社会・経済のグローバル化が急速に進展する中、五輪を待つまでもなく、英語教育の充実が待ったなしの状況にあることは間違いありません。初会合では、「（コミュニケーション重視の英語教育をしたくても）中3になると『入試問題をたくさんやってほしい』という声が多くなる」という中学校長からの発言や、「大学受験が変われば英語教育が変わる」との専門家の意見も出されました。英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史社長も「大学入試を世界標準にすることも極めて重要」として、英語能力試験TOEFLを入試に取り入れることを提案しました。

外部の資格・検定試験の活用は「読む」「聞く」を含めた英語の技能をバランスよく測ることに優れており、政府の教育再生実行会議第4次提言などでも推奨していました。英検、TOEFLなどの外部試験が、英語の授業や入試で使われることが当たり前になるかもしれません。

出典：英語教育見直しで大学入試も変わる!？　-ベネッセ教育情報サイト

2019年11月1日、文部科学省より2020年度（令和2年度）の大学入試における英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送ることが発表されました。