学校のテスト、世間と教育界で大きく異なる認識の違いとは？
ある学習塾経営者が、情報公開制度を使って全国の公立中学校や高校の定期テスト問題を入手し、インターネット上で販売していたことが波紋を呼んだ。ここからは、テストでよい点数を取ることこそが重要ととらえる世間の意識が、透けて見える。「学校のテストについては、世間の常識と教育界との常識がかけ離れている」と指摘するのは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏。詳しく話を聞いた。
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そもそも学校では、なぜテストを行うのでしょうか？ テストは成績をつけるためのもの–それだけでしょうか？
学校での成績のつけ方が、集団の中で何番目くらいかで測る「相対評価」（集団に準拠した評価）ではなく、学ぶべき内容から見てどれだけ到達したかを測る「絶対評価」（目標に準拠した評価）に変わったことを、学校から説明された保護者の方も多いと思います。絶対評価は、前の学習指導要領の全面実施（小・中学校は2002＜平成14＞年度から）とともに導入されました。
教育関係者の間では、「指導と評価の一体化」ということが言われています。評価はあくまで次の指導につなげるためのものであり、両者を一体として考えなければならない、というこの考え方は、文部科学省も推奨しています。学校で行われるあらゆるテストは、そうした考えにもとづいて行われています。つまりテストは、学力の現状を確かめ、そこからどうやってその子を伸ばし、確かな学力をつけさせるかを考えるためのものなのです。
「現実には通知表を反映した調査書が、高校入試や大学の推薦入試に使われているじゃないか」と反論する声が聞こえてきそうです。しかし、上級学校に進学するのも、進学後さらに子どもを伸ばすためであることを忘れてはならないでしょう。
自分で勉強する契機として定期テストを活用するという考え方が、学校時代はもとより、社会に出てからも学び続ける姿勢を身に付けるために必要だと思います。
