高校の学費支出、私立と公立の差は2.5倍へと拡大
文部科学省が、平成24年度の「子どもの学習費調査」の結果を公表した。調査によれば、高校における私立と公立の学習費総額の開きは、前回調査の約2.4倍から2.5倍へと拡大しているという。「受験校を選ぶ際には、授業料や学校納付金だけでなく、学習費全体について検討を」と語る安田教育研究所の安田理氏に、詳しくお話を伺った。
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調査によると、「学習費総額」が公立高校で約38万6千円(前回約39万3千円)、私立高校で約96万7千円(前回92万3千円)。前回と比べて公立が約7千円の減少、私立は約4万4千円増加、その開きは2.5倍(前回2.4倍)となり拡大しました。公立も私立も「学校教育費」の比率が高なっています。
表 学校教育費の支出構成（円）
公立では約23万1千円(前回約23万8千円)のうち、最も高いのは｢通学関係費｣で、次が｢学校納付金等｣。公立高校の「学校教育費」は前回に比べて約7千円減っています。一方、私立では約72万2千円(前回約68万5千円)のうち「授業料」が最も高く、「学校納付金等」が並びます。私立高校の「学校教育費」は前回に比べて約3万7千円増加しました。
「学校外活動費」にも注目しましょう。「学校外活動費」は、「家庭内学習費」「家庭教師費等」「学習塾費」などの「補助学習費」と、体験活動やピアノ、水泳、習字などの習い事のための支出である「その他の学校外活動費」で構成されています。
「補助学習費」の中では「学習塾費」がいちばん多く、公立で約8万2千円、私立で12万4千円を支出しています。その次に多いのが「家庭内学習費」で、そのあとに「家庭教師費等」が続いています。
ひと口に学費といってもさまざまです。パンフレットに記載してある学校納付金だけを意識しがちですが、学校納付金以外の費用についても十分検討する必要があります。
