高校で必要なお金はいくら？　受験や入学も含めた費用を教えて

入学前の費用はいくらかかる？

高校の入学前に必要な費用の一つが受験料。公立高校の受験料は2,200円（一部の県では2,100円）と、それほど負担は大きくありません。しかし私立高校の場合は、2～3万円ほどかかるのが一般的で、複数の高校を受験すれば、その分費用も増えることになります。
また、公立高校の併願として私立高校を受験する場合は、私立高校に合格した時点で入学金などの納入金を払うケースも多くあります。公立高校の合格発表まで納入金の支払いを待ってくれる学校もあれば、待ってくれない学校もあります。後者の場合は、20万～30万円（学校によってはそれ以上）かかることもあるため、事前にリサーチしておくとよいでしょう。

公立高校の学習費総額はいくら？

高校に入学してからの費用はどれくらいかかるのでしょうか。文部科学省が公表している「子供の学習費調査（2021年）」によると、公立高校3年間の学習費総額は約154万円です。次に学校教育費について学年別で確認してみると、入学時に必要な制服や通学用品などを揃えなければならない高校1年生が約63万円と、最も負担の大きな学年となっていました。
一方、学校外活動費を見てみると、大学受験を控えた高校3年生が約27万円と、3学年の中で最も負担が大きな学年となっていました。この理由は、補助学習費の中で、とりわけ学習塾の費用の負担が大きいからです。

「高校の学費は無償化されているはずだから大丈夫！」と考える人もいるでしょう。確かに高等学校等就学支援金制度（詳しくは後述）により、保護者の所得が年収910万円（目安）より下であれば、公立高校授業料相当額の11万8,800円（年間）が支給されます。さらに生活保護世帯または年収270万円未満の保護者は、授業料以外の教育費を支援してくれる高校生等奨学給付金（詳しくは後述）の給付も受けられます。とはいえ上記表の通り、高校では学校外での費用もそれなりに必要です。無償化されているからと安心しないほうが良いかもしれません。

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公立の2倍以上かかる私立高校の学費

ここからは「子供の学習費調査（2021年）」より、私立学校でかかるお金について確認してみたいと思います。同調査結果によると、私立高校の学習費総額は、3年間で約316万円です。つまり公立高校の2倍以上かかるということです。
次に学習費総額を学年別に見てみましょう。最も負担の大きい学年は高校1年生で、合計で約128万円。内訳を見ると、学校教育費は約102万円で、学校教育費においては他の学年より40万円前後高くなっているという結果です。
一方、3年生でかかる費用の特徴を挙げるとすれば、学校外活動費の負担が他の学年に比べて大きいことでしょう。公立高校でも同じでしたが、3年生は学習塾費の負担が他の学年より大きいことが原因です。

このように公立高校に比べると私立高校の学費の負担は大きくなっていますが、もちろん私立高校に通っている場合でも、条件を満たせば高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の給付を受けられる上に、自治体によっては独自の助成金制度（詳しくは後述）を設けているところもあります。中でも高等学校等就学支援金においては、2020年4月の制度改正により、支給額の引き上げが行われ、支援金の幅が広がりました。まずはこうした支援策を活用し、学費の負担を抑えるのが得策ですが、学習塾費など支援金で賄いきれない費用もあるため、私立高校の場合は特に、事前の備えが重要だと言えます。

高校の学費の負担を軽減する支援策

高校生向けの支援策には、国の制度のほか、自治体独自で行っているものや、公的な機関や民間の財団が行っている奨学金などの支援策もあります。それぞれの制度について確認してみましょう。

●高等学校等就学支援金

・概要
国による授業料を支援する返還不要の制度
・対象となる学校
高等学校、高等専門学校、特別支援学校（高等部）など
・受給対象世帯
年収約910万円未満の世帯
・支給額
公立学校に通う生徒には、年間11万8,800円（国公立高校の授業料は実質無償化される）
私立学校に通う生徒には、保護者の所得に応じて年間最大39万6,000円
・申し込み
高校入学後の4月に学校から案内が来るため、そこで申請をする
・ポイント
就学支援金は生徒の保護者に直接振り込まれるものではなく、学校に直接支払われる制度です。学校が窓口になっているため、不明点があれば学校に尋ねましょう。

●高校生等奨学給付金

・概要
教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、校外活動費、生徒会費、PTA会費、入学用品費、修学旅行費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の国の制度
・対象となる学校
高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科
（特別支援学校は別制度「特別支援教育就学奨励費」）
・受給対象世帯
生活保護世帯、年収約270万円未満の住民税所得割非課税世帯
・支給額
年間3万2,300円～15万2,000円（所得などの要件により異なる）
・申し込み
学校または自治体
毎年7月頃の手続きが必要
・ポイント
高校生等奨学給付金は、高等学校等就学支援金とは異なる申請が必要であるため、申請漏れのないよう注意しましょう。

●自治体独自の支援策

自治体によっては、私立高校に通う子どものいる世帯向けの学費の助成を行っているところがあります。
たとえば、大阪府では、独自の授業料無償化政策を実施。年収590万円未満の保護者世帯では、府独自の支援金が国の支援金に上乗せされることで、授業料が無償化されています。
このような自治体の助成金事業は、申請できる期間が決まっていることが多いため、そもそもご自身が住む自治体に支援策があるのかを含めて、高校入学前に確認しておくことをおすすめします。