日本の少子化は、高い教育費が原因!?

子どもの教育費は、保護者にとって頭の痛い問題です。安く済まそうとすれば子どもの将来が不安になるし、十分かけようとすれば負担が重くなる。誰しもそんな悩みを抱えていることでしょう。そんななか、内閣府の国際比較調査で、日本では子どもを増やせない理由のトップが、教育費負担の心配であることがわかりました。少子化対策の決め手は、案外、家庭の教育費負担の軽減なのかもしれません。

調査は昨年10～12月、日本・韓国・アメリカ・フランス・スウェーデンの5か国を対象に、各国の男女（20～49歳）約1,000人に面接調査したものです。それによると、子どもは最低でも2～3人は欲しいというのが、各国に共通した人々の願いのようです。
日本では、2人欲しいと回答した人は51.8％だったのに対して、実際に2人の子どもを持っている人は28.6％でした。ほかの国でも、欲しい子どもの数より、実際の子どもの数は下回っています。そこで、「さらに子どもを増やしたいか」と聞いたところ、「今より子どもは増やさない、または、増やせない」と回答したのは、日本が47.5％、韓国が43.9％、アメリカが13.5％、フランスが17.7％、スウェーデンが7.4％でした。欧米に比べて、日本と韓国は、子どもを増やしたくても増やせないということがわかります。

「今より子どもは増やさない、または、増やせない」と回答した人に、その理由を尋ねると、日本・韓国・アメリカでは「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」がトップとなっています。その割合を見ると、日本は男性44.6％、女性39.5％、韓国は男性73.3％、女性78.3％、アメリカは男性35.0％、女性30.6％となっています。
ただし、アメリカで子どもを増やせないと回答したのは全体の13.5％ですから、教育費負担の問題が、それほど深刻ではないことがうかがえます。それに対して、日本と韓国は全体の約半数が子どもを増やせないと回答しており、その理由を教育費負担と答えたのが日本は約4割、韓国は7割以上に上っていることからも、その深刻さがわかります。
韓国は大学の受験競争が厳しいことで知られており、小さなころから、深夜まで学習塾通いをすることも普通です。一方、アメリカは、大学の授業料が高い一方、返済の必要のない給付型奨学金や、低金利の教育ローンが充実しています。これに対して、フランスとスウェーデンの大学は、授業料が原則無料となっています。日本の保護者は、韓国ほどではないにしろ、重い教育費負担にあえいでいると言えそうです。

経済開発協力機構（OECD）の調査によると、教育機関への公財政支出の日本の国内総生産（GDP）比率は、小・中学校などの初等中等教育が2.5％（加盟国平均3.5％）、大学などの高等教育が0.6％（同1.2％）で、韓国よりも低く、加盟国中最低クラスとなっています。少子化の問題には、各国の文化的・社会的な背景など、さまざまな要因がありますが、日本では、教育費を家計負担に頼り、給付型奨学金もほとんどないことが、少子化をますます進めている原因の一つであることは、確かなようです。適正な形での教育に対する公財政支出の増加、大学を中心とする給付型奨学金の充実などが求められます。