学童保育の待機児童が増加！ 重くなる保護者の負担に行政は？
厚生労働省の発表によると、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ（学童保育）」は、2013（平成25）年5月の段階で前年同時期よりも約400か所増加。登録児童数は約89万人に達した。一方で、利用できない児童が前年より増えているほか、利用者にとっても費用負担が重くなっているという問題も。ファイナンシャル・プランナーの宮里惠子氏に、学童保育の今後の展望について伺った。
＊＊＊
2007（平成19）年の調査と比較すると、放課後児童クラブの施設運営主体は、公立公営から民間法人などへ移行しています。民間法人の費用負担は公立公営よりも重いことから、保護者の負担が重くなっている人が増えているといえるでしょう。
放課後児童クラブを希望しても入れなかったり、通っている小学校に設置されていなかったりした＜待機児童＞が年々増加している現状の受け皿として今、民間企業が「学童保育ビジネス」に進出し始めています。中学受験塾・スポーツクラブ・英語教室等を経営している企業が、子どもに習い事を提供しながら「保育」もするというシステムです。保護者が帰宅するまで安心して預けられるのが魅力ですが、月々の利用料金は、5万円前後かかるのが一般的で、従来の放課後児童クラブと比較すれば、数倍の費用がかかることになります。
2014（平成26）年5月に、政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員枠を19（同31）年度までに30万人分拡充するための「放課後子ども総合プラン」を策定するという方針を発表。これは、文部科学省と厚生労働省の施策を一体型にし、財政支援するものだそうです。具体的な情報がまだ少ないですが、一体化することで、「対象が広がり、保護者負担が軽減し、実施日数も充分である」という双方のよいところを生かした制度になることを期待して注目していきたいと思います。
