義務教育「無償」のはずが…小学校でも年10万円以上　教育費負担見直しの意図とは

憲法では「義務教育は、これを無償とする」（26条）とされています。ただし、これは授業料を取らないという解釈が確定しており、学校教育に関わる関連費用は当然かかります。
実際、どれくらい掛かるのでしょうか。

中学校は18万円以上、さらに学校外教育費も

2021年10月27日に開催された内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）「教育・人材育成ワーキンググループ（ＷＧ）」の配布資料に、興味深いデータがあります。
学校教育費と学校給食費を合わせた家庭負担の年間平均が、小学校で10.7万円（うち学校給食費4.4万円）、中学校で18.2万円（同4.3万円）だというのです。これに学校外活動費を加えると、それぞれ32万円、49万円となり、１月当たり３～４万円の支出になりますから、改めて数字を見ると大変です。

時期によっても出費かさむ

もっとも、これは小学校６年間や中学校３年間の支出を、年に換算したものです。小学校では、ランドセル４万円、体操着（夏冬２着、３セット）6.6万円、修学旅行費４万円など、時期によって小さくない出費があります。
さらに、辞書（国語・漢和）4000円、ドリル（計算・漢字）１万800円、書道道具4000円、鍵盤ハーモニカ3500円……など細かい支出が積み重なると、先のような数字になるわけです。
一方、中学校では、修学旅行費が6.6万円に増えるほか、部活動4.4万円、電子辞書３万円、林間学校3.5万円など、多額の出費も加わります。

国から家庭まで教育費負担を見直し

ところで、なぜ内閣府のＷＧが、こんな数値を示しているのでしょうか。
ＷＧでは、今後５～10年にわたる教育・人材育成をめぐって、「時間」「人材」「財源」の観点から総合的な見直しを検討しています。
今までの学校は、教科書に代表されるように、紙ベースの一斉授業を前提としています。一方で、１人１台端末の導入が進み、一部教科でデジタル教科書が導入されるなど、今後は教材整備の在り方一つ取っても、ますます大きく変化することが予想されます。
そんな時代も踏まえて教育費の在り方を見直し、教育面でもデジタルトランスフォーメーション（デジタルによる変革、ＤＸ）を進めよう、というのがＷＧの狙いです。