先生の「定額働かせ放題」の実情　地裁が勤務環境の改善を要望も改革はまだ先か

埼玉県の公立小学校教員が残業代支払いを県に求めた訴訟で2021年10月１日にあった、さいたま地裁の判決が反響を呼んでいます。損害賠償請求は棄却したものの、公立学校の先生の給与制度自体が「もはや教育現場の実情に適合していない」として、勤務環境の改善を要望したのです。

先生が多忙であることについては理解が広がっていますが、「定額働かせ放題」とも言われる給与体系の見直しは、まだまだ先になりそうです。先生の働き方は、どうなっているのでしょうか。

残業代の代わりに一律４％分を支給

公立小中学校の先生の給与は、全国的な水準を確保するため、国が3分の1、都道府県・指定都市が3分の2を負担しています（2005年度までは2分の1ずつ）。一般公務員に比べて優遇される一方、子どもの成長に関わる先生の仕事には「自発性、創造性」が求められることから、単純に時間では測れないものとされ、超過勤務手当（残業代）は支給されてきませんでした。
その代わりに、「教職特別手当」というものが支給されています。俸給月額の4％相当を「教職調整額」として、一律に上乗せするものです。
一方で、校長が時間外労働を命じることができるのは（1）生徒の実習（2）学校行事（3）職員会議（4）非常災害など……の4項目に限ることで、超過勤務に一応の歯止めを掛けています。

50年以上も前の基準で算定、実態に合わず

ただし、この「4％」という割合は、今から50年以上も前の1966年、文部省（当時）が行った教員勤務実態調査を基に算定したものです。その時の年間ベースの1か月当たり残業時間は、約8時間でした。それが2006年度、40年ぶりに行われた調査では約42時間と、5倍以上になっていました。さらに2016年度、時期を限定して調査が行われた調査では、少なくとも10年前より悪化したことが明らかになっています。

そんな状況を受けて、中央教育審議会（中教審、文部科学省の諮問機関）では、学校の働き方改革を審議しました。その過程で文部科学省は、もし勤務実態に見合った教職調整額を先生方に支払うとしたら、国と地方を合わせて9,000億円以上の追加費用が必要だとの試算を示しています。

2022年度調査までは各地の努力に任され

先生方の働き方をめぐっては、2019年１月の中教審答申とガイドラインに基づいて、改革の努力が各地で進行しています。その上で2022年度に改めて勤務実態調査を行い、次の改革を改めて検討することにしていました。
そんなさなかに出された、今回の地裁判決。当時の萩生田光一文部科学大臣も、10月４日の退任会見で「改善の必要があると司法から求められたことは重く受け止めたい」と述べていました。