教員免許更新講習の受講者は毎年約９万人？！「うっかり失効」は毎年発生　なぜ更新制は必要？

教員の在り方を検討している中央教育審議会が、導入から10年余りとなる「教員免許更新制」の集中的な見直し論議を始めています。萩生田光一文部科学相が2021年３月の諮問の中で、特に更新制については先に結論を出すよう求めていたためです。そもそも更新制は、なぜ導入され、いま何が課題になっているのでしょうか。

10年ごとに講習義務付け

教員免許更新制は、2009年度に導入されました。新しく授与される免許状（新免許状）に10年間の期限を付ける一方、それまでに授与された免許状（旧免許状）には、10歳刻み（35歳・45歳・55歳）で前後２年間のうちに、新免許状と同様、大学などで30時間の免許更新講習を受講することを義務付けることにしました。いずれも修了後、自分で都道府県教育委員会（免許状の授与権者）に行って更新手続きをしなければ、免許状が失効してしまいます。
旧免許状には、もともと期限がありません。そこにあとから期限を付けるのは、制度上無理があります。そこで講習義務付けという、苦肉の策を講じたのです。
更新講習の受講者は、毎年約９万人に上ります。更新講習を受けられるのは、現職教員や、教員への採用が決まっている人などに限られます。

曲折の末「自信と誇り」目的に

教員免許更新制の目的は、「定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ること」とされています。
議論が始まった2000年初頭には、指導力が不足しているなど「不適格教員」を排除する方策としての期待がありました。しかし中教審は、02年２月の答申で、いったん導入自体を見送ったほどです。
それが04年10月、「教員の資質能力の向上」策として文科相から再び諮問されると、中教審は06年７月、あくまで不適格教員の排除策ではない形での導入を答申しました。それが、先の目的というわけです。

多忙化や教員不足で問題に

今や多くの教員が過労死ラインを超えて働くなど、学校現場の多忙化が深刻化しています。そんな中、自分で大学などを探して、講習を受ける余裕をひねり出すのも大変です。
せっかく講習を受けたのに、更新手続きをしなかった「うっかり失効」も毎年あります。手続きミスで教壇に立てないどころか、失職もあり得るというのは、いかにも理不尽です。
さらに今、問題になっているのは、教員不足に拍車を掛けているということです。50代の教員が更新講習を受けずに定年退職し、免許が失効すると、再雇用もできません。また更新講習は、現職か、今後教員になる可能性が高い人しか受講できませんから、期限の切れた「ペーパーティーチャー」を急きょ採用することができなくなっているのです。