【Q&A】なぜ今、教師の養成・採用・研修の在り方が問われている？　「教員免許更新制」はどうなる？

2021年３月に発足した第11期中央教育審議会（任期２年間）に、萩生田光一文部科学相が、教師の養成・採用・研修の在り方を諮問しました。大学に入ってから退職するまでの、生涯にわたって、教師の在り方を問い直そうというものです。なぜ今、教師の在り方が問われているのでしょうか。

Ｑ．諮問のきっかけは？

Ａ．直接には、第10期の答申を受けてのものです。

１月の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、新型コロナウイルス感染症に代表されるような「予測困難な時代」に、知・徳・体を一体で育む日本の学校教育の意義を再確認しながら、すべての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現すべきだと提言しました。そのために国は、１人１台端末の整備や、小学校を35人学級とすることも決めました。

しかし、この答申は同時に、そんな学校教育が「子供のためであればと頑張る教師の献身的な努力」によって支えられてきた、とも指摘しています。

そうしたこともあって、答申は、今後の検討課題の一つとして、「『令和の日本型学校教育』を実現するための、教職員の養成・採用・研修等の在り方」を掲げていました。

Ｑ．教師をめぐる環境はどうなっている？

Ａ．「厳しい状況」（諮問理由）にあることは確かです。

2016年度の勤務実態調査では、小学校で３割、中学校で６割もの教師が、過労死ラインを超えて働いている実態が明らかになりました。その後、「学校の働き方改革」が進められたものの、新型コロナ対応で、さらなる負担増も心配されています。

さらに近年、問題視されているのが、教員採用試験の倍率低下です。2020年度の小学校の競争率は全国平均で2.7倍と、過去最低を更新しました。３倍を割ると、思うような教師を採れないと言われています。

まずは優秀で意欲のある人に、教職を目指してもらわなければなりません。教職の魅力をアピールすることも、検討課題の一つです。

Ｑ．「教員免許更新制」はどうなる？

Ａ．諮問では「抜本的な見直し」を求めています。

教員免許更新制は、教師が自信を持って教壇に立ち続けるため、2009年度から導入されています。10年に１度、大学などで更新講習（30時間）を受講し、更新手続きを行わなければ、教師を続けることができません。

しかし、▽忙しくて、受講時間を見つけることが難しい▽希望する講習が取りにくい▽更新講習を受けずに定年を迎えた教師を再任用できない……などの課題も深刻化しつつあります。
諮問では、更新制の方向性について、先に結論を出してほしいと要請しています。