【Q＆A】中学校で35人学級が実現する可能性は？　小学校の法改正案は審議中

公立小学校の１学級当たりの児童数を、40人までから35人までに引き下げる法改正案が、国会で審議されています。成立すれば、2021年度の２年生より下の学年は、卒業まで35人学級で過ごすことになります。一方、中学校は、40人学級のままです。このままだと、進級の際に新しい環境になじめない「中１ギャップ」に、ますます拍車が掛かることも懸念されます。今後、どうなるのでしょうか。

Q.なぜ小学校だけ１学級あたりの児童数を引き下げた？

A.一言で言うと、妥協の産物です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年３月から最長３か月に及ぶ臨時休校措置が明けても、クラスを二つに分けた「分散登校」や、教室内でも机の距離を取ることなどが求められました。１クラス40人のままでは、距離を取りたくても取れない場合も出てきます。
そうした状況を受けて、萩生田光一文部科学相は、小学校と中学校の学級定員を、30人に引き下げたい考えを打ち出しました。しかし、文部科学省と財務省との折衝は年末までもつれ、ギリギリになって、小学校だけを35人学級にすることで折り合ったのです。

Q.学級定員の引き下げに関する文科省の方針は？

A.文科省は、中学校も35人学級化することを、諦めてはいません。

萩生田文科相は、大臣折衝後の記者会見で、「決してこれで終わりではない。中学校も少人数学級の必要はあり、努力を続けていきたい」と表明しました。
ただ、今回は夏の概算要求の段階で、学級定員を何人にするか、そのための予算額はいくらかなど、具体的な話を詰めないまま要求し（事項要求）、折衝に入る戦術を採りました。
そのため、学級定員の引き下げによって、どのような効果が期待されるかなど、客観的なデータをそろえる余裕がなかったことも事実です。

Q.学級定員の引き下げ、今後どう検討される？

A.中学校の検討に至るまでには、時間が掛かるとみられます。

法改正案の付則には、引き下げ効果などについて、実証的な研究や検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講じるべきことが、明記されました。まずは小学校の引き下げで効果があったかどうかを、検証する必要があるわけです。
その上、付則には、「教員以外の教育活動を支援する人材」（外部人材）の活用も含めて、効果を検証すべきことも盛り込んでいます。
今後は、単なる学級定員の引き下げとか、大学の教職課程を経て正式に採用された先生をどう増やすかの問題にとどまりません。教員免許を持ちながら教職以外で活躍していない人や、教員免許を持っていない人を、どう学校に招くかも含めて、検討することが求められるわけです。